平成２５年 １２月 定例会（第６回） 平成２５年第６回
東温市議会定例会会議録 第４号 平成２５年１２月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号日程第１
会議録署名議員の指名（２番
松末博年議員、３番
丹生谷美雄議員）追加日程第１ 議案第６４号の撤回の件 （提案理由の説明、表決）日程第２ 一般質問
渡部伸二議員 渡部繁夫議員 大西 勉議員 森
眞一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 西山 徹 ２番 松末博年 ３番
丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ９番 酒井克雄 １０番 渡部伸二 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ８番
永井雅敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 大石秀輝
市民福祉部長 水田一典
産業建設部長 束村雅則 消防長 大北榮二
会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 宮崎良輔 総務課長 伊賀悌二
企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定
社会福祉課長 高須賀哲雄 保険年金課長 安井重幸
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信
産業創出課長 林 宏保
農林振興課長兼農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 丹生谷則篤 下水道課長 渡部清則 水道課長 森 知男
学校教育課長 永野昌二 生涯学習課長 中矢 淳
学校給食センター所長 青木隆弘
川内支所長 田井淳一 消防次長 相原正友 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 高須賀広一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 菅野尚人
事務局次長兼庶務係長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
安井浩二議長 ただいまの
出席議員数は、１７名であります。
永井雅敏議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ２番
松末博年議員、３番
丹生谷美雄議員、以上の２名を指名いたします。
高須賀市長より、１２月３日提出されました議案第６４号 東温市
社会教育委員設置等に関する条例の一部改正について、撤回の申し出がありました。 お諮りいたします。 この際、議案第６４号の撤回の件を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。 これに、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議議案６４号の撤回の件を日程に追加し、追加日程第１とし、議題といたします。 それでは、提案理由の説明を求めます。
◎
宮崎良輔教育委員会事務局長 議案第６４号 東温市
社会教育委員設置等に関する条例の一部を改正する条例の撤回理由のご説明を申し上げます。 さきの質疑の中でご指摘を受けましたこの条例を精査いたしましたところ、一部改正箇所以外に誤謬があり、今回の提案は適当でないと判断したため、今回撤回するものでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
○
安井浩二議長 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第６４号の撤回の件を承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議議案６４号の撤回の件は承認されました。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
渡部伸二議員 一般質問を行います。 通告どおりに行いますが、まずは児童館の問題についてお尋ねいたします。 児童館の整備・運営についてですが、ことし９月議会において
西山徹議員が行った「児童館内での食事を現在禁止しているが、見直すべきではないか」との一般質問に対して、担当課は「利用者の視点に立ち、直近の
児童館運営委員会で協議する」と答弁しましたが、ちょうど１カ月前に開かれた
児童館運営委員会では、どのような決定がなされ、市として今後どのような方針で臨むのかお尋ねします。 次に、
児童館ガイドラインには、
児童館職員及び
ボランティアが遵守すべき倫理規範について記されております。また、子供や保護者の人権への配慮、守秘義務、個人情報の管理等の法令遵守に努めることなどの定めがあります。ところが、本市の
児童館運営の現場では、入館名簿の様式や館内の展示物の個人情報、
児童館活動の案内チラシ、
イベント参加者の名簿等の管理などのあり方などについて改善すべき点がございます。 そこで、
ガイドラインにあるように、職場倫理を明文化し、児童館や
児童クラブの関係者に周知徹底することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、いわがらこども館の駐車場は、そのスペースのおよそ半分が
双葉保育所の職員の車で平日は埋まってしまっている現実があります。このような
双葉保育所職員と
児童館駐車場の共同使用に至った経過をお尋ねします。 また、このような現状は、多人数が参加する
児童館イベントなどにおいて運営に支障が生じていることが予想されますが、その点の認識と今後の改善策についてお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
◎
高須賀哲雄社会福祉課長 渡部伸二議員の既存の児童館の整備・運営についてお答えいたします。 初めに、９月議会における一般質問に対する答弁内容の進捗について、
児童館運営委員会の審議結果を踏まえ、館内での飲食について今後どのような方針で臨むかについてお答えをいたします。 １１月７日、いわがらこども館において、
児童館運営委員会を開催し、
児童館運営に係る懸案事項の１つとして、児童館での食事制限について協議をいたしました。 本委員会では、出席した運営委員及び
児童厚生員全員から個別に意見をいただきましたが、その主な意見としては、食事をすることは、子供同士、親同士のコミュニケーションを図るよい機会になる。職員の負担はふえると思うが、時間や場所などルールを決めて食事を認めるべきである。 乳幼児については認めてもよいが、小中学生の利用は慎重に検討すべきである。休日や長期休暇の際、小学生がお弁当を買ってきて一日中過ごすことになると心配であるなどの意見をいただきました。 また、
児童館利用者を対象に実施している
アンケート調査結果において「
食事スペースがあれば、もっとよい」などの意見が複数あったことを報告をいたしました。 協議結果につきましては、
利用対象者、期間、時間、場所を定めた上で試験的に食事を認めることとし、結果を検証した上で
児童館職員と十分協議し、継続的に実施するかどうか、利用対象を広げるかどうかを判断することになりました。 試験実施については、具体的には乳幼児とその保護者を対象に、来年１月上旬から３月中旬にかけ、土、日、祝日を除く平日に実施し、時間は昼食時の一、二時間を限定とします。
食事スペースは、いわがらこども館は
創作活動室、
さくらこども館は集会室の一部を使用いたします。 次に、児童館、
放課後児童クラブ職員の倫理綱領（仮称）などを設けることへの見解を問うについてでございますが、児童館は、福祉行政に精通する東温市
社会福祉協議会に業務の一部を委託し、運営していますが、市との委託契約に基づき、児童館に勤務する
児童厚生員は、
社会福祉協議会が採用し、いわがら・さくら両こども館へ配属されています。
社会福祉協議会では、
職員就業規則において守秘義務が規定され、また
個人情報保護規定において個人情報の取り扱いについて詳細に規定されています。児童館へ配属される
児童厚生員は、当然ながら、この規則、規定が適用されることになります。 ご指摘の
入館者名簿、
館内掲示物、案内、チラシなどの取り扱いにつきましては、資料に写真を掲載する際には、必ず保護者の同意をとっており、
入館者名簿の記入のあり方も含め、これまで利用者の方から指摘や改善の要望があったことはないと認識しています。 しかしながら、これらの取り扱いについては、非常に重要な事項でございますので、さらに慎重を期すよう指示してまいりたいと考えております。 児童館、
放課後児童クラブ職員の倫理綱領（仮称）につきましては、これまで策定の必要性について検討したことがないため、今後、他市町の
策定状況等も調査し、また、
委託事業者である東温市
社会福祉協議会とも協議しながら、策定の是非を含め検討してまいりたいと思っております。 次に、
双葉保育所職員のいわがら
館駐車場共同利用がどのような経過、検討の中で行われてきたか、また
児童館運営の支障についての認識及び改善策についてお答えをいたします。 いわがらこども館は、市が保有していた旧北吉井村役場跡地に近隣農地を一部購入する形で建設されました。平成１７年建築当時、
双葉保育所の保育士は、この北吉井村役場跡地に１５台程度の車両を駐車していました。役場跡地を児童館として整備するに当たり、保育士の
駐車場確保について検討した結果、整備するいわがら
こども館駐車場へ１０台、
北吉井幼稚園駐車場へ３台、
双葉保育所内駐車場へ２台が割り振られました。こども館の駐車場は、現在も３２台分の駐車のスペースのうち１０台分を保育士の駐車場として使用しています。 いわがらこども館は、
ボランティア参加や季節的なイベントの実施など積極的な事業展開により、開館以来、来館者も順調に伸びています。駐車場については、緊急的に不足することもありますが、その場合は、園庭部分を
臨時駐車場として使用すれば約１０台分の駐車が可能となりますので、来館者にはご迷惑はかけていないと認識しています。 なお、
サマーフェスティバルや
クリスマスイベントなど大きな
イベント行事でたくさんの来館者が事前に予想される場合は、臨時的に
北吉井小学校駐車場を借りたり
保育所グラウンドを使用するなどして保育所の駐車場を別に確保することは可能であると考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 まず、食事につきましては、試験的に１月上旬から３月中旬に実施を行って、その後に検討を行うということですが、食事ができる方向で前向きな検討をお願いしたいところです。 ２つ目の
ガイドラインに規定されている倫理の問題なんですけれども、ご指摘の中に、
入館者名簿の問題については、現在のところ入館者からそういった苦情とか要望はないというふうにおっしゃいましたですよね。しかしながら、ご存じのように南部の児童館の場合、一覧表に上から順番に入館者の名前を書くのではなくて、個別に１人１枚のカードを使って、それを事務方が保管するというふうなシステムですね。したがって、ほかの入館者が入館している方の名前を見られないようにしています。これが本来のやり方ですよね。その点、改善する余地が十分にあるわけです。このことは、いわがら館の
児童厚生員さんからも大変強く指摘があったところですから、もう少し慎重に職員の方の意見も聞いて、その上でご答弁いただけますか。 それから、３つ目に、こども館の駐車場なんですけれども、現状では平日は問題ないというふうな趣旨ですよね。しかしながら、１０台とおっしゃいましたけれども、
児童厚生員さんご自身の車はとめるところがなくて、むしろ保育士さんの車の間に縦に並べて、ぎっしりと埋まるような形でしかとめられないわけですよね。緊急のときには非常に困るような状況がありますので、若干問題があるかなという認識を持っております。なお今後の検討課題として期待しております。 では、ご答弁いただけますか。
◎
高須賀哲雄社会福祉課長 まず、児童館の名簿についてでございますが、今は連名方式でございます。カード方式にしてはどうかということでございますけれども、食事の制限とともに試行でどうするかといったことも含めて今後検討をしてまいりたいと思います。 駐車場については、もっと多くの駐車場があればいいのですけれども、限られた中で、幼稚園の駐車場を借りる、保育所のグラウンドを使うなどして対応をしていきたいと思っております。 以上です。
◆
渡部伸二議員 児童館の一般的な見方からしますと、今現在の状況というのは、実際、倫理的な問題は抱えております。
入館者名簿の件につきましては、個人情報の保護という趣旨から、一覧表というのは普通はあり得ないんです、今では。ですから、これはもう当然改善すべきものであります。 それを指摘して、次の質問へ移ります。 次に、市役所の
事務改善事例集についてお尋ねします。 大阪府の門真市は、
市民サービスの向上と市民の行政不信へとつながる行為の再発防止を目的として「
市役所事務改善事例集～市民サービスのさらなる向上をめざして～」というタイトルの文書を作成し、市の
ホームページで公開する一方、加除式のファイルにして、全ての部署の課長級以上の全職員と出先機関に配付し、庁舎内の掲示板にも掲示しております。 この門真市の事例集は、事務の取り扱いや市民への対応などに関する事項で、市民や議員から指摘されたり、職員自身が報告したミスや事故などの失敗事例など、全庁的に教訓化したほうが事務の向上のためによいものをファイルにしているものです。 さて、本市におきましては、市民や議員から寄せられているさまざまな改善の要望や苦情あるいは評価の声などをどのような方法で日常業務に生かしているのかお尋ねします。 また、本市においても、門真市に倣って同様の事例集を作成してはどうでしょうか。成功例・失敗例を問わず行政実務に伴うさまざまな事象は、それ自体が貴重な行政財産であり、情報を記録し、教訓として、さらに業務の向上に目指してもらいたいと思いますけれども、見解を求めます。 以上です。
◎
大石秀輝総務部長 渡部伸二議員の
市役所事務改善事例集の作成について、１点目の市民・議員などからの市への意見・要望は事務改善にどのように生かされているかについてお答えをいたします。
市民ニーズが多様化、高度化している中で、市民意識や価値観の変化に応じた施策を市民との協働により進めていくためには、提言、要望、ご意見などの
市民ニーズを的確に把握し、それを市政に反映させることが重要であります。 市では、これらの提言等を議会、区長会や
区長連絡会、また各委員会や審議会への市民委員の積極的な参加、本庁や支所に設置しているご意見箱、
市ホームページのご意見、ご提言などの方法により、幅広く市民の皆様からお受けをいたしております。 これらの、要望等につきましては、要望等に係る事務を所管する担当課が受け付けし、その場で対応できるものは迅速に対応し、また、重要なものについては内部検討するなど慎重に判断をしているところでございます。 いずれにいたしましても、厳しい財政運営の中、限られた財源で最大の効果を挙げるためには、事務事業の見直しを必要としており、そのため、あらゆる機会を捉えて市民の声や意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
事務改善事例集の作成による情報の記録、教訓による業務向上について見解を問うということでございますが、議員ご提案の門真市の
市役所事務改善事例集は、
市民サービスのさらなる向上を目指し、各部署から成功例や失敗例を集約し
加除式ファイルにしたものを課長以上の全職員に配付するほか、
庁内掲示板で全庁に周知されております。件数では、ことし４月の時点で６７事例が掲載されております。 本市では、
市民サービスを目指し、これまでの市民の皆さんからのお問い合わせに基づいて最新情報やよくあるご質問と回答を掲載し、必要な情報を市民の皆様が閲覧できるよう
ホームページの充実に努めております。 また、今年度から、みずからの改善・改革を宣言、他部署への提案、アイデアの募集、
改善改革成果事例など、全職員みずからが取り組んだ改革の成果やアイデアを全
庁イントラに掲載し、全職員がその情報を共有できるシステムを現在構築中でございます。 今後も市民に対し満足度の高いサービスをわかりやすく提供するとともに、職員一人一人がやりがいや意欲を持って持てる能力を最大限に発揮できる職場を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 今回の門真市の事例集ですけれども、結局のところ、つくるおつもりがあるのかないのかのご答弁がなかったんですね。答弁を聞く範囲では、つくるつもりがないというふうに聞こえてまいりました。 ただ、問題は、各部署の職員は数年ごとにかわっていきますよね。前任者が失敗した事例、あるいは、うまくいった成功例といったものが、なかなか引き継がれていかないというのがあるんですよね。そういったことを記録しなければ、人間は記憶を失っていくんですよね。ですから、特に「ヒヤリ・ハット」といいますが、失敗事例というのは極めて重要な情報なんです。繰り返さないということなんです。行政に失敗は許されませんよね。言いわけはできませんよね。首をかける必要がありますよね、皆さん方は。そういった意味では、こういった失敗事例を記録し、職員に徹底すること。そのことが、結局、
市民サービスの向上につながります。ですから、ぜひ記録は残していただきたい。そして、特に重要なもの、こういったものは代々受け継ぐというふうなことをやってくださいね。 議会では、既にどこの議会も先例集というものをつくっております。
松山市議会では昭和の初期から先例集を設けておりますが、それを参考にしながら議会運営をしています。東温市にも同じようなものがあります。このように必ず記録文書を残していくんです。 ぜひ、東温市においても、嫌がらずに、こういった事務の
改善事例集を作成いただけるようお願いしたいところです。 では、次の質問に移ります。 ３番目、
議会答弁課題の進捗状況の整理表の作成についてお聞きします。 新居浜市では、議員から質問のあった課題に対する答弁とその後の対応について、毎年度、一覧表にしてインターネットで公開しております。その一覧表には、議員の質問項目、答弁の内容、答弁した月、質問した議員の名前、対応内容とその時期、対応の結果、今後の見通しなどについて、整理表を作成し、答弁しっ放しにはしない取り組みを１０年間にわたって行ってきております。 そこで、お訪ねします。 この新居浜市の取り組みをどのように評価しますか。 次に、本市においても新居浜市と同様の取り組みを求めたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎
大石秀輝総務部長 渡部伸二議員の
議会答弁課題の
進捗状況整理表の作成について、まず１点目のご質問の質問や答弁をその場限りの発言に終わらせることなく課題への取り組みを整理・公表する新居浜市の取り組みをどのように評価するかでございますが、新居浜市の
議会答弁課題の
進捗状況整理表の評価でございますが、議会の一般質問や質疑を
住民サービスの向上につなげるために有効な方法であると認識をいたしております。しかしながら、質問内容により、国・県や地域などの関係先との協議や調整、財源の確保など、最終的には予算措置が必要になるなど、検討課題も多いと認識をいたしております。 次に、２つ目のご質問の新居浜市と同様の整理表の取り組みにつきましては、庁舎内部や外部との調整や予算措置、また進捗状況結果の明示時期などの問題も想定されるため、今後研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 今回の新居浜市のケースですね、議員に対する答弁の課題の進捗状況の整理表をつくるということなんですが、ご答弁では、さまざまな問題があるので、特に予算措置を伴うので、今後検討をするということですね。 ただ、先般わかったことなんですけれども、新居浜市の職員によりますと、今現在、この進捗状況の整理表は終了する方向で検討しているというんです。その理由を聞きましたら、議員も質問しっ放しにはしなくなったというんです。必ず自分の質問に対する対応について、毎回の議会で確認をする、追及をすることを始めたんです。そういう作業があるので、職員のほうも、答弁しっ放しにはしない。必ず議会で報告をする。その対応に取り組むということをし始めたらしいんです。したがって、整理表の意味が薄れてきたので、そろそろ終わりにしようかという検討を進めている。 つまり、効果があった。結果として、議員や職員同士のさまざまな討議が深まり、
市民サービスの向上につながっていったということです。そういった意味では、
整理表そのものをつくることよりも、それに取り組む意識、議員と職員双方の意識の高さが問題になってきます。したがって、その点においての要望をしておきます。 では、次の質問に移ります。 この質問は、口頭では大変ややこしいので、恐縮ですが、一応答弁側には文書を１週間前に渡しておりますので、しっかりしたご答弁をいただきます。 庁議の会議録の公開を東温市は拒否した件についてお聞きしたいと思います。 ここで言います庁議というのは、東温市の
最高協議機関であります
政策調整会議とか、三役
部次長会議のことを指しております。 私は、市長に対する
情報公開請求を行いまして、平成２４年度の庁議の会議録、審議内容がわかるような文書の公開を求めましたところ、市長は、
情報公開条例第７条第２項第８号に該当するとして、文書公開しないとの決定をしました。 そこで、私が行った
異議申し立てに対し、
情報公開審査会は、その答申書において、実施機関が非開示理由とした適用した東温市
情報公開条例第７条第２項第８号については、条文中のこれらに類するものの情報であると解釈できることから、東温市の決定は妥当であると結論づけました。 そこで、お聞きします。 私が
情報公開請求をした庁議の会議録等の情報は、実施機関である市長部局の職員が職務上作成した文書であると考えますが、この点いかがでしょうか。 次に、
情報公開条例第７条第２項第８号には、実施機関（市長を除く）及び市の執行機関の附属機関並びにこれに類するものとする条文があります。この条文において、実施機関（市長を除く）と表記されているわけですが、（市長を除く）と、わざわざ括弧づけにして、ただし書きのように明確にしている、その趣旨をお尋ねします。 次に、条例上、実施機関の定義は、第２条第１号にありまして、実施機関というのは、市長、議会、
教育委員会、
選挙管理委員会、
監査委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会とされております。したがって、市長を除く実施機関というのは、その定義は明らかです。つまり、市長を除く議会、
教育委員会、
選挙管理委員会、
監査委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会となります。 そこで、
情報公開審査会の文書の１番に書かれている「条文中のこれらに類するものの情報であると解釈できる」との記述についてですが、この答申書１の見解が妥当とするならば、これらに類するもの情報とは、すなわち市長の保有する情報も含まれることになります。 しかしながら、さきに述べたように、第７条第２項第８号の冒頭で、実施機関、つまり、その中から市長を除くというふうにわざわざ規定してる以上、論理的に、これらに類するものに市長が含まれないのが、文章上、日本語的に明らかです、論理的にも。つまり、これらというのは、市長を除く実施機関と附属機関のことを指しております。そのように解釈するのでなければ、条文中にわざわざ（市長を除く）と規定した条例の意味が滅却されることになります。よって、
情報公開審査会の答申１の判断は誤りであると考えますが、見解はどうでしょうか。 次に、市民の税金で事務事業を行う行政にあっては、その業務活動の全てにわたって市民に対し説明責任があります。したがって、業務にかかわる公文書を全て隠して見せないというのは、通常考えられません。プライバシーや企業の利害に関係するような情報は当然非公開にすべきですが、執行部が言うように意思決定過程の情報は公開しないなどという恣意的な条例の解釈運用は許されません。 東温市
情報公開条例第１条及び第７条の第１項に規定されているように、公文書は公開が原則であることを忘れてはなりません。説明責任を全うするために積極的に市民に情報公開を行うのが時代の流れでもあります。 改めて、私が請求をした庁議の会議録の公開を求めますが、見解を求めます。 私が公開請求をした会議録を非公開と決定したことの通知書についてお聞きします。 この通知書には、公開をしない理由として、公開することにより当該合議制機関等の公正または円滑な議事運営が損なわれるためと記載されていますが、昨年度の
政策調整会議の会議録を市民に公開すれば、どのような個別具体的な理由で
政策調整会議の公正または円滑な議事運営が損なわれるのかお尋ねします。 次に、本年１０月２２日付の
情報公開審査会答申書の２の１には「三役
部次長会議については、そもそも会議録を作成しておらず、公開できる文書が存在していないため、開示できないものと判断する」と書かれております。ここに書かれているように、文書の不存在が事実ならば、公文書非開示決定通知書の開示しない理由の項目において、文書不存在のため非開示と、そのような理由説明を行うべきではないでしょうか。文書不存在を述べないで、開示すると公正円滑な議事運営が損なわれるとしてるのは、事実に反しており、訂正すべきと考えますが、ご見解をお聞きします。そもそも存在していない文書を開示できるわけがないです。 また、答申書の三役
部次長会議については、そもそも会議録を作成しておらず、公開できる文書が存在していないというのが本当に事実ならば、なぜ三役
部次長会議は記録を残さないんでしょうか。およそ自治体のあらゆる会議等の公務において、必ず記録、文書を残すのが常識ではないでしょうか。でなければ、納税者、市民に対する説明責任が果たせないことになります。三役会の会議録を作成していないことの具体的理由をお聞きします。 以上、答弁願います。
◎伊賀悌二総務課長
渡部伸二議員の庁議の会議録の公開を拒否した理由について、お答えをいたします。 まず、１つ目のご質問の庁議の会議録については、総務課で職務上作成したものでございます。 ２つ目のご質問の「市長を除く」とした趣旨でございますが、
情報公開条例第７条第８項の規定は、合議制機関等の審議資料、会議録について規定されたものであります。実施機関のうち、市長部局は合議制機関ではありませんので、市長を除くとしたものでございます。 ３つ目のご質問の
情報公開審査会の判断についてでございますが、庁議や三役
部次長会議は、市長を除く実施機関や地方自治法第１３８条の４第３項に規定されております法律や条例に基づき選出された委員会ではありませんが、法律や条例の規定によらない市の規定等に基づき設置されたものであり、設置目的、機能等から、附属機関に類する合議制機関等とみなされますので、審査会の答申内容は妥当であると考えております。 ４つ目のご質問の改めての
情報公開請求について、
情報公開審査会の答申内容も公開非開示が妥当となっていることから、改めて公開請求されたとしても非開示とさせていただくことになります。 ５つ目のご質問の公正または円滑な議事運営が損なわれる個別具体的な理由でございますが、まず１点目、意思決定過程の情報の中には、十分に検討協議がなされていない情報や未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報が含まれている場合がございます。これらの情報が開示されることにより、行政内部の自由な意見を妨げたり、委員会における意思決定の中立性を損なう場合がございます。 ２点目といたしまして、市民の誤解や臆測を与えて混乱を生じさせたり、逆に特定の者に利益を与えたりすることもあり得ます。 ３つ目といたしまして、最終の決定がされた事案についても、将来予定されている同種の事案の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれがございます。 次に、三役
部次長会議の件でございますが、公文書非開示決定通知書の理由欄については、
政策調整会議と三役
部次長会議の両会議をかけたものとしております。また、三役
部次長会議は、日程調整、情報交換を主な目的としており、会議録の作成をしておりません。なお、各課で検討が必要な事案については、各部長等を通じて職員に通知しております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 込み入っておりますので、個別な細かい部分につきましては、また後半の席で争点として争いたいと思いますが、１点、なぜこういった文書を公開しないのか、
政策調整会議のような公的な機関の会議、そういったものの会議録を出さないのかという問題なんですけれども、今のお話では、それを公開することによって、行政内部の自由な意見を妨げるおそれがあると。場合によっては利害関係に影響するとおっしゃいましたよね。あるいは、プライバシーの問題もありますけれども、そういった問題がある項目については部分的に非公開にできるわけですよね。 ところが、市のとった手段というのは、全部非公開、一切出さないということでしょう。しかしながら、今言ったような点がもしあるのならば、内部で精査できますよね。決裁も受けますよね。ですから、市長が判断をして、これは出してはいけないという項目があった場合には、その部分だけ伏せればいいわけですよ。新居浜市のように、会議録を
ホームページで公開してますね。しかし、新居浜市の場合は、市長が部分的に判断をして、これは出さないほうがいい、これはまず議会に諮ったほうがいいというような部分につきましては、外しているんですよね。外して、市民に公開したほうが、市民の利益につながる、サービス向上につながる、説明責任につながると思う部分において、
ホームページで全世界に公開しているんですよ。 ところが、東温市は全部を伏せたでしょう。それが問題だと言っているんです。なぜ部分公開にしないのかということなんです。その点いかがでしょうか。出してはいけないと考えられるものにつきましては、省けばいいんです。墨塗りにすればいいんです。しかし、原則公開すべきなんです。なぜそれができませんでしょうかね。もう一度答弁願います。 それから、確認しておきますけれども、行政がつくるあらゆる文書、あらゆる事務事業、あらゆる会議は、必ず記録をつくるべきである、原則として。この点いかがでしょうか。 例えば愛媛県庁でも、審議会の会議録をつくっていないケースがありました。何と職員は録音もしていないというケースがあって、今問題になっていますね。録音もしない、記録もつくらないような審議会があるかということですよ。県民の税金で、あるいは皆さん方は市民の税金で、さまざまな事務事業をしてますね。公務を行っていますよね。そういうあなた方が、納税者に対して記録を残さないと。こんなばかなことはないですね。 この２点、ご答弁願えますか。
◎伊賀悌二総務課長 まず、１点目でございますけれども、今回は先ほどの理由に基づきまして全部非開示としたものでございますけども、先ほど議員さんが言われたように、新居浜市などでは全部公開しております。それと、他の市町村におきましても、一部公開しているところもございますので、今後、庁議の議事録の公開については、他市町の公開事例なんかも研究してまいりたいと考えております。 ２点目でございますけれども、
政策調整会議と三役
部次長会議につきましては、
政策調整会議は議事録をとっております。三役
部次長会議につきましては、先ほど答弁しましたとおり、情報公開とか日程調整が主な会議の内容になっておりますので、これについては規定の中でも会議録をつくるようにはなっておりませんので、これについては今後も会議録については作成しないという方向にしたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 ご答弁の内容が私の質問と違うんですが、一般論として、公務で行った場合には、必ずその記録を残すべきである、原則として。これについてはどう思うかというふうに聞きましたが、当然それはイエスしかないわけです。 今のご答弁で、庁議につきましては、今後、情報公開につきましての検討をするということなんですが、今、庁議そのものの傍聴を許可しているところがふえているんです。傍聴ですよ。庁議に市民なり議員が傍聴に参加できるんです。それから、会議録ですけれども、これは当然
ホームページで公開しているところがふえています。議員にも配付するがところがあります。それが時代の流れなんです。ですから、東温市は非常におくれている。新居浜市から比べても本当におくれていますよね。それは職員の意識のレベルの低さなんです。ぜひ検討するなら検討し、研究もしてください。 次の質問に移ります。公文書管理法に基づく公文書の管理条例の策定についてお聞きします。 ２００９年７月公布の法律第６６号、公文書等の管理に関する法律は、第３４条において「地方自治体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と記しています。その目的は、自治体の現用文書、非現用文書、すなわち歴史公文書を、説明責任が全うでき、かつ業務の適正、効率的運営をするために、公文書を適切に作成、保存、利用、廃棄するためです。 この公文書管理法によって、自治体は条例制定の努力義務が課せられているわけですが、行政の保有する文書の管理が十分ではない東温市の現状を鑑みて、東温市において公文書管理条例の制定が不可欠と考えます。ぜひ作成をお願いします。いかがでしょう。
◎伊賀悌二総務課長
渡部伸二議員の公文書管理法に基づく公文書管理条例の制定についてお答えいたします。 国においては、消えた年金記録問題、薬害肝炎患者リストの放置、海上自衛隊航海日誌の保存期間満了前の廃棄等の不適切な公文書管理事例を契機として、平成２１年、公文書等の管理に関する法律、これは公文書管理法でございますけれども、これが制定され、平成２３年４月１日に全面施行されております。 この法律では、現在及び将来の国民に説明責任を果たせるよう、国の行政機関等における文書の作成と保存のあり方、さらには国立公文書館への移管、利用までの全段階における公文書等の管理について規定されている一方、地方公共団体に対しましても、法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策の策定、実施に努めるよう規定されております。 行政文書の作成から廃棄までの管理については、行政機関の内部手続であるため、内部規定で定めることが一般的であり、本市においても、東温市文書取扱規程等に基づき、統一的な運用を行っております。 公文書管理条例化の対象とすべき内容といたしましては、歴史公文書等の保存及び利用の明確化、歴史公文書等を保存し利用に供する施設に関すること、歴史公文書等の市民の利用にかかわる手続等が考えられますが、公文書館を持たない市町村においては、文書管理が条例化されても、歴史公文書等の保存や利用が規定されていないケースも見受けられます。 このため、歴史文書等の保管や利用に供する場所、いわゆる公文書館でございますけれども、この決定のほか、移管と利用の体制整備の必要もあるため、条例化の要否については研究してまいりたいと考えております。 なお、平成２４年３月に策定されました愛媛県市町連携推進プランにおきまして、歴史的公文書の判断基準の策定、提供が連携施策の１つとして掲げられ、現在、県と市町において公文書管理にかかわる共通課題について調査検討が進められていることから、これらについても今後の参考としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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渡部伸二議員 東温市の歴史民俗資料館には歴史文書は何点ぐらいあるかご存じですか。１万点以上ですよね。しかしながら、１万点以上の公文書の管理規程、管理ルールがないんです。これは大きな問題ですよね、永久に保存する必要がありますから。そういった意味でも条例についてぜひ検討をお願いします。 最後の質問に移ります。 坊っちゃん劇場に関連しますけども、子供の観劇を推奨する場合の演劇の中の性的な表現への配慮についてお聞きします。 子供たちの舞台芸術体験を広め情操教育に資する目的で、子供たちの観劇活動を支える「坊っちゃん劇場・子ども舞台芸術体験サポートシステム後援会」が設立され、東温市も支援しているところです。東温市内の小中学生も保護者ともども毎年多数の市民が坊っちゃん劇場で観劇しております。例えば平成２３年度には１万６，１８２人の小中高校生がサポートシステムを利用して観劇しているようです。 言うまでもなく、子供たちのすぐれた舞台芸術体験は貴重なもので、ほかのメディアではまねのできないインパクトを持っており、その教育的意義は大変大きいものがあります。ただし、観劇においては、映画のように年齢による入場制限があるわけではなく、また芸術的表現の自由は保障されるべきであることから、演目によっては性的表現に子供たちが接することがあります。その場合、人間の性的存在としての側面については十分に理解のできない発達段階にある小中学生の子供にあっては、演劇の性的、官能的表現が観劇する子供たちに与える影響について慎重に検討することが望ましいのではないかと考えます。 例えば現在上演中のミュージカル「げんない」では、江戸時代中期という時代背景で、吉原の遊郭に売られてくる娘、お千代の姿が描かれており、演劇全体として貧困ゆえに身売りされる少女たちと吉原遊郭という江戸風俗は演劇のモチーフの１つになっております。「げんない」の冒頭では、娘、お千代の体に男が一瞬触れるシーンがありますが、これを見た中学生の保護者から、アメリカ合衆国では、喫煙のシーンとともに、あのような場面を教育機関が子供に見せることはあり得ないと、米国で長く生活している保護者から批判の声が寄せられております。 確かに、小中学生に身売りとか吉原遊郭、遊女などの歴史的事実を説明しても、恐らく理解は難しく、予備知識のない子供が当該シーンをどのように受け取ったかは、保護者として不安を抱いたとしてもおかしくはないと考えます。同時に、教育行政側が推奨している演劇ともなれば、そのことで行政への不信や怒りが生まれることもあります。 よって、
教育委員会や東温市などの公的立場において、今後も坊っちゃん劇場の舞台観劇の取り組みを進めるのであれば、このような保護者の懸念を払拭し、子供たちの発達段階を考慮した観劇の推奨を心がけることが必要ではないでしょうか。 そこで、小中学生への教育的観点から、推奨する前に、坊っちゃん劇場での上演舞台を確認するなどの事前作業を行い、推奨の是非を検討することが望ましいのではないかと考えますが、見解を求めます。
◎菅野邦彦教育長
渡部伸二議員の子供の観劇を推奨する際の演劇中の性的表現への配慮等についての質問にお答えをいたします。 坊っちゃん劇場でのミュージカル観劇につきましては、東温市教育基本方針の重点目標の１つ、「豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進」の中で、地域芸術劇場等公演鑑賞の推進を掲げています。 具体的には、文部科学省の次代を担う子どもの文化芸術体験事業により、オーケストラによる演奏や合唱、能楽など、一流の文化芸術団体による生の公演を鑑賞し、次代の文化の担い手となる子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図ってます。同じように、地元坊っちゃん劇場のミュージカルにつきましても、市内の小中学生が毎年観劇しており、より身近に実演芸術に触れる機会としています。現在上演中のミュージカル「げんない」につきましても、これまでに市内の７小学校８６７人、２中学校５７０人が観劇しています。
渡部伸二議員ご質問の小中学生に観劇を推進する前に、上演内容を確認する事前作業を行い、推進するかどうかを検討することへの見解ですが、舞台作品として、完成した際には、劇場側で劇中でのせりふや表現等について問題ないかチェックが行われています。また、毎年上演されるミュージカルの初演日には、関係者が招待され、観劇をしています。観劇後には感想や内容等への意見を出すことができますので、確認作業とまでは言えないかもしれませんが、劇場のほうへ伝える機会と捉えられると思います。 なお、坊っちゃん劇場へ、ミュージカル「げんない」を観劇した方たちから渡部議員ご指摘のような意見や感想が寄せられているか確認したところ、これまでにせりふや表現についての指摘や意見は寄せられていないとのことでありました。 以上です。
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渡部伸二議員 まず、初演の際に、議員も含めて職員の皆さん方は観劇されていますよね。今回の「げんない」も観劇されましたね。ところが、この保護者が言っているようなシーンについては全く感じ取れなかったわけですよね。我々が大人だからです。歴史的な事実関係については歴史的なものとして我々は認識しますよね。ところが、じゃ、小学生はどうですか、中学生は。歴史的な事実について、十分な経験や知見を持っていますか、知性を育んでますか。難しいでしょうね。そのあたりが大人と子供の違いなわけですよね。ですから、子供の立場に立って、どこまで教育的配慮ができるのか。これが教育関係者の務めですよね。 この保護者は、米国に１０年近く生活をされた方であり、その方のお友達の保護者の方も含めて、観劇をされて同様の怒りを覚えたという話が伝わっております。私も見ました。一部冒頭の部分で、瞬間的ですけれども、女性の体に触れる部分があります。これは、大人から見ると余り問題にするような部分ではないと思いますが、しかし、子供はやはりわからないんです。実際、保護者が、同時に見た子供さん、中学生に、どういった意味かと、遊郭の問題とか、あるいは身売りされるということを聞きましたら、何のことかわからないと。ただ単に、そういう場面があったことは見ているんだけれども、その意味が全くわからなかったということを言っているんです。つまり、子供が理解できないような、場合によっては誤解をするような、何らかのすり込みがなされるようなことでは困るわけですよね。ですから、なかなか、難しいとは思いますが、少なくとも小学生の目で見たときに、これは理解できないだろうと予測される場合には、慎重な対応が要るんじゃないでしょうか。 皆様方のやはりそこでは知性が問われるんです。ですから、保護者からの意見というのが、皆様方のある程度アンテナの中でキャッチできなかったとしても、私への立場で指摘があった場合には、やはり再検討する必要があるんではないでしょうか。 私たち議員は、より深く市民の中に入って情報を探索しております。常にアンテナを張っております。少なくとも皆様方よりは市民の方々は物が言いやすい立場にありますよね。なかなか市役所なり劇場のほうに伝えることは難しいです。それと、劇場に、こういった性的な表現をするなとは言えません。なぜか。芸術表現の自由があるからです。表現の自由は、どんなことがあっても認められるべきです。したがって、劇場に言うんではなくて、推奨する行政の側が配慮すべきなんです。 そのことを強く訴えて、最後、表現の自由をどう守るかという点。劇場ではなくて、自分たちの問題であるということですね。この点のご認識をお聞きしたいのと、今後、もう少し、大人から見てもハードな性的な表現がある場合もあります。それは芸術だからしようがないんです。それを子供に見せるときには、やっぱり問題が出てきますよね。ですから、初演の段階で十分にそういう観点を持って観劇してください。 その点をお願いいたします。いかがでしょう、最後に。
◎菅野邦彦教育長 芸術の表現の自由については、議員ご指摘のとおり、全く私も同意見であります。 それから、性的な表現等の事前の作業については、初演にも教育関係者は随分多くの方も見られておりましては、その場では、そういう行き過ぎた表現であったとかという意見は出なかったので、申し添えておきます。
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渡部伸二議員 意見が出なかったのではなくて、初演を見るときに、子供の視点で、子供が見た場合にどう感じるかということを、そういう視点を持ってくださいと私はお願いしました。 ちょっと時間がありませんので、急ぎますが、そういう意味なんです。ですから、意見があるなしではなくて、例えば教育長さんが初演でごらんになったときに、これを子供と一緒に見た場合、子供はどういうふうな感想を持つのだろうか、十分理解できるだろうか、表現の意味がわかるだろうか。そういうことを子供の視点で見るような習慣づけを推奨するんならお願いしたいんです。大人として、観劇するのは自由ですから。ただし、子供が見る場合、自分の孫が見る場合はどうかということを考えてください。そういう視点で、ぜひ初演はチェックをお願いしたいんです。 再度、どうでしょうか。
◎菅野邦彦教育長 よく趣旨はわかりましたので、そのように努力いたします。
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安井浩二議長 ここで、１０分間休憩いたします。 午前１０時３２分休憩 午前１０時４２分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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渡部繁夫議員 議席番号５番、渡部繁夫でございます。 昨年当選以来、私はこの１年、さまざまな委員会、会議に出席し、自分なりに勉強してきたと自負しております。そこで、本日は通告に従って一般質問をいたします。一問一答でよろしくお願いいたします。 まず最初に、南吉井小学校周辺の整備計画についてお尋ねいたします。 小学校周辺においては、次の４つの問題点があると思われます。 １点目は、南吉井保育所の老朽化であります。この保育所は、昭和４８年４月に建築で、４０年が経過しております。ちなみに、重信幼稚園は昭和５０年３月、小学校体育館は昭和５２年３月の建築です。 ２点目は、重信幼稚園の広場及び借地の駐車場の浸水対策です。大雨になれば駐車場は必ず浸水することは、皆さんご存じのとおりであります。 ３点目は、体育館への狭い進入道路です。県道からの進入道路は３．８メートルしかありません。通学道路は狭く、車の離合はできません。 ４点目は、体育館利用者の駐車場不足です。夜間、体育館を利用する方は、ほとんど車で来られますが、１０台ほどしか駐車できません。 以上、この問題点を解決するためには、南吉井児童館の建設にあわせて幼保一元化の計画も含め小学校周辺の整備計画は立てられておりますか。近い将来のために、早急に計画をし、設計し、提示していただきたいと思います。 この問題、幼保一元化については、今までにもたくさんの先輩議員が質問されております。設計計画を立てられて発表されましたら、皆さんも質問しなくて済むと思います。近い将来のために必ずよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、関連いたしますが、南吉井小学校の未使用の市民プールについてお尋ねいたします。 使用できないプールをいつまでもそのままに置いておくのは、子供たちによい影響を与えるとは思いません。国からの補助金の関連においても解体できると聞いておりますが、なぜ早く解体しないのでしょうか。土曜日、日曜日、休日には、少年野球にグラウンドを貸しておりますが、このグラウンド、試合中には必ず幼稚園を初め保育所駐車場が満杯状態になっております。市民プールを早急に解体して、一時的に駐車場にでも利用されてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎大西裕副市長 南吉井小学校周辺の整備についてお答えをいたします。 南吉井保育所は、耐震診断におきまして補強が必要であるとの結果を受け、平成２２年度に耐震補強工事を実施いたしました。その際、老朽化対策として、外壁、屋根の補修塗装、屋内天井塗装、照明器具新設等の改修工事を行ったところでございます。 本施設は、木造平家建てで、利用定員９０人、施設規模としては十分広い空間を有しており、児童にとっては温かみがあり、とても生活しやすい施設であると考えております。今後の老朽化対策につきましては、老朽化状況等について、逐次現場を確認し、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。 また、重信幼稚園は平成２０年度、南吉井体育館は平成２１年度に耐震補強工事を実施いたしております。 次に、重信幼稚園駐車場の浸水対策についてお答えをいたします。 重信幼稚園駐車場は、南側の県道や水路よりも低い位置にあり、最近では平成２２年７月に、また、ことしの９月４日にも台風１７号の大雨で周辺水路があふれ、駐車場の一部が浸水をいたしました。 駐車場の浸水は、敷地が南側の県道や水路より低い位置にあることが主な原因でありますが、借地であるため大規模な対策工事ができません。このため、大雨等の送迎についての対応策を定め、園児の安全対策、安全確保や交通事故防止に努めております。 ３点目の体育館への進入道路につきましては、県道森松重信線から南吉井小学校体育館への進入道路、市道田窪９号線は、道路幅員が狭小なため、普通車の離合が困難な状況にあります。特に南吉井小学校体育館での行事等の開催時には、一時的に市道の通行量が増大し、県道森松重信線からの進入も困難な状況が見受けられます。来年度、県道森松重信線から南吉井小学校体育館までの８５メートル区間について、拡幅整備を進めるため、測量設計に着手したいと考えております。 ４点目の体育館利用者の駐車場のご質問ですが、市内の小中学校の体育館、運動場の利用については、東温市立学校体育施設の開放に関する規則に基づき、スポーツの健全な普及・発展及び健康増進を図ることを目的として、
教育委員会が許可した団体等が利用しております。 夜間、南吉井小学校体育館を利用している団体は、体育館前と市民プール前の駐車場約４０台分確保いたしておりますが、なお不足する場合は、駐車場の確保のため、隣接する重信幼稚園の駐車場を利用することも含めて、今後、利用団体とも協議したいと考えております。 南吉井地区児童館は、東温市児童館建設検討委員会の審議結果に基づき、市民プールを撤去し、跡地に建設することを決定し、現在、設計業者を特定するため、指名型プロポーザル方式による業者選考を行っております。業者が決まりましたら、早急に東温市児童館建設検討委員会で設計を協議したいと考えております。 また、幼保一元化につきましては、東温市子ども・子育て会議に諮り、現在、幼稚園・保育所の利用等ニーズ調査アンケートを行っております。年内にはアンケートの回収を終え、この会議においてニーズ調査の分析結果等を踏まえた幼保連携型認定こども園等への移行の是非を含めて検討してまいりたいと考えております。 現時点では、児童館以外の新たな施設でのニーズはないと考えておりますが、子ども・子育て支援事業計画を策定時に審議していただき、方針を出したいと思っております。 次に、南吉井小学校未使用市民プールの解体についてお答えをいたします。 市民プールにつきましては、昭和５７年１２月に国庫補助を受け建設いたしました。本補助金につきましては、財産処分期間が３０年で、現在３１年が経過しているため、解体に伴う事務的な手続は生じますが、補助金返還の必要はございません。 プールの解体につきましては、現在計画中の南吉井地区児童館の建設にあわせて、合併特例債の対象事業として実施を予定いたしております。 今後、実施設計を行い、解体撤去工事は、南吉井小学校児童への影響を最小限にとどめるため、来年夏休み期間中に実施できるよう事業を進めてまいります。 なお、駐車場の整備完了は、児童館のオープンに合わせることになりますので、平成２７年１０月ごろになろうかと考えております。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 航空写真を見ますと、南吉井保育所、体育館、幼稚園と一体になっております。これは将来のことを考えて計画されたほうが私はよろしいんじゃないかと思います。児童館を建設するのは建設しなければなりませんが、そう早く決めることはないと思いますが、よろしくご検討のほどお願いいたします。 次に、志津川墓園の状況についてお尋ねいたします。 志津川墓園は、１，４００区画の墓地を造成し、１，０００区画の永代使用料が契約されて、成立しております。４００区画が売れ残りと申しますか、未使用となっております。４００区画のうち３０区画は、墓石を建立しないまま返還されたと聞いております。その返還された理由は何があるとお思いですか。 墓地は、１号区から４号区まで広さによって使用料が規定されております。例えば３号区は永代使用料５０万円です。これを契約後、何らかの理由により墓石を建立しないで返還された場合でも、東温市墓地条例９条により、使用料は返還されないと定められております。 そこで、この３号区が再度契約されると５０万円が使用料として市に納入されることになります。この墓地は合計で１００万円で使用させることになります。この状態を市はどう捉えておるんですか、見解をお尋ねいたします。 墓石を建立しないで返還された場合は、全額とは申しませんが、墓地条例を改正されて、何割かは返還される方向をとられたらどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎池川英信
市民環境課長 渡部繁夫議員の東温市志津川墓園について、墓石を建立しないまま返還された理由と使用料を還付しない状態及び墓地条例の改正についての見解を問うにお答えをいたします。 東温市墓地条例第７条に、墓地が不要となったときは、直ちに返還しなければならない。この場合において、既納の使用料は返還しないと規定をしております。これらの内容につきましては、使用許可の際に説明するとともに、墓地使用許可書にも明記しております。 昭和５５年第１期、平成１０年第２期造成と合わせて１，４７１区画の使用許可をしており、返還数は現時点で３１区画になっています。ちなみに、残区画数は１２区画、未開放区画が１７２区画となっております。 お尋ねの返還理由の内訳でございますが、新たに墓地を確保した方７件、継承者がいないなどが２４件となっております。また、墓石設置済みが１４区画、これは改葬の手続を要する場合。それと未設置１７区画であります。 なお、返還区画については、墓石の設置の有無にかかわらず、新たな使用許可は保留しており、返還後は市が委託管理をしております。墓園全ての区画が埋まった時点で、希望者に説明の上、新たな使用者に対し許可する予定でおります。 各年度の墓地使用料収入は、維持管理経費に充当し、充当残は一般会計に歳入しており、基金等による積み立ても行っていないことから、返還に係る使用料の還付について、東温市墓地条例の改正は予定しておりません。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 ５０万円が１００万円の件についてはどうお考えですか。矛盾していると私は思いますが。
◎池川英信
市民環境課長 造成工事以降にも追加工事で暗渠排水整備工事とか災害復旧工事なんかで１，１００万円余りの追加投資もしておりますし、年間の維持管理料も２２０万円余りに上っております。そういったことも踏まえまして、一応還付の規定を設けておりません。 ちなみに、県内の自治体の状況でございますが、公営墓地がある自治体が１０市町、還付の規定のない自治体が松山市、東温市、久万高原町の３市町、還付の規定のある自治体が７市町で、このうち５つの市町が既納の使用料は還付しないとなっております。特別の事由があると認めた場合は、この限りではないという規定を設けておりますが、新たに墓地を取得した等については、特別の事情には当たらないと判断しておると聞いております。還付実績は、県内では東予市の１市で１件のみ、ほかは実績がないと聞いております。四国中央市は、墓石の設置の有無に関係なく使用料の返還をするという規定を設けております。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 私は、ある市民からそれを尋ねられたものですから、きょうちょっと質問させていただきました。 返還できる方向で検討していただきたいと思います。費用が幾らかかるのかは関係ございませんので、よろしくお願いいたします。 次に、各地区の集会所、公民館ですね、耐震結果が報告されました。東温市においては、平成２７年度の南吉井小学校の耐震工事を最後に、幼稚園、保育園、小中学校の耐震工事は１００％終了します。これで父兄も安心して通学させられると思います。 そこで、主題の集会所の耐震についてお尋ねいたします。 市内の全集会所の耐震結果を発表されましたが、市からの補助金は１０年以内において建てかえの場合は３分の２、耐震の場合は４分の３の補助が出るように発表されました。各地区の建てかえは３３％の準備金が要ることになります。その後の各地区の要望なり相談はありますか。 集会所は市の建物ですから、新築・耐震工事をするにしても早く相談に乗るとか指導されないと１０年はすぐにたってしまうと思います。区長さんも交代されますので、集会所の耐震には早急に取り組むことが必要と考えられますが、指導や対応の状況をお聞かせください。
◎伊賀悌二総務課長
渡部繁夫議員の各地区の集会所（公民館）の耐震診断後の結果について、各地区建てかえの準備状況、相談状況及び指導、対応についてお答えいたします。 市内には、コミュニティー活動の拠点として整備された公民館、集会施設１２６施設中、旧耐震基準で設計されたものについて、昨年度、耐震診断調査を実施し、その結果を各区長さんを通じ地元へお知らせしているところでございます。 その中で、耐震補強工事が必要であると診断された４１棟については、各地区について、その対応方法をご検討いただいているところでございますが、施設によっては建てかえや大規模な改修が必要な建物もあり、地元の負担が課題となっております。 このため、ご承知のとおり、本年６月１日付で東温市コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱を見直しまして、補助率アップを行い、地元負担の軽減を図ったところでございます。また、取り壊しのみを行う場合も、新たに２分の１の補助制度を設け、地元負担の軽減を図ったところでございます。 各地区の集会所における耐震化への取り組み状況につきましては、その改修等の規模によって対応はさまざまでございます。本年度において、補強工事を実施している地区が１カ所、建てかえに向けた具体的な協議を行っている地区も数カ所あり、今後さらに耐震化に向けた取り組みが推進されるものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、多額な地元負担が発生いたします。市といたしましては、建てかえを想定し資金を準備しているところは少ないと聞いておりますので、計画的な積み立てをお願いしているところでございます。 今後は、さらに区長会等を通じてコミュニティ施設整備事業の周知を行い、集会所施設等の耐震化の早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 先ほど、１２月３日の愛媛新聞にも記載されておりましたが、西予市の避難先に東温市も指定されております。避難場所として各地区の集会所、公民館は一番適当ではないかと思われますので、早急に耐震対策をよろしくお願いしたいと思います。 では、次のお尋ねをいたします。 東温市産のブランド品とキャラクター「いのとん」「さくらちゃん」についてお尋ねいたします。 このたび、坊っちゃん劇場で上演されている「げんない」の役者さんを東温市観光大使に任命され、今後、大いに東温市をＰＲしていただけると思います。 そこで、東温市には、指定されている、また推奨するＰＲ商品・生産物はどれぐらいありますか。今後、農産物を開拓される予定はありますか。お子様からお年寄りまで親しみのある食材を東温市のブランド品として開拓、発掘していただきたいと思います。 キャラクターについてお尋ねいたします。 東温市観光キャラバン隊を結成し、県内外に東温市を「いのとん」とともにＰＲされております。キャラバン隊の車やさくら温泉の壁画には「いのとん」「さくらちゃん」が書かれております。今後「さくらちゃん」のキャラクターを制作する予定はありますか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎林宏保
産業創出課長 渡部繁夫議員の東温市産のブランド品とキャラクター「いのとん」「さくらちゃん」について、まず１点目の東温市にＰＲできる商品・生産物及び今後の農産物等開拓計画について問うにお答えいたします。 東温市では、観光物産協会と連携して、広島県、香川県などの県外を含め、さまざまなイベントなどに出展して、東温市産の商品、生産物のＰＲや販売促進に取り組んでいるところでございます。 東温市を代表する商品や生産物としましては、菓子類では母恵夢を初め、とら巻、醤油餅、どぶろくマドレーヌ等がございます。酒類では、市が特区認定を受けて生産されている３蔵元のどぶろくがあり、特に市内酒造事業所の小冨士においては、県外での知名度も高い商品となっております。ユニークな商品としては、骨まで食べられる干物があり、徐々に知名度もアップしてきております。また、特産品であるもち麦を使った加工品では、もち麦せんべい、もち麦麺等がございます。 これら商品、生産物も、各イベント等に出展、販売し、いずれも好評をいただいております。 来年２月には、県と連携した「愛媛のふるさと愛味ものフェア」を大阪で１週間、東温市観光大使も参加し、開催することとなっており、物産はもとより東温市の観光や豊かな自然等もＰＲする予定となっております。 また、農産物等開拓につきましては、平成２４年度に東温ブランド育成支援事業費補助金を創設し、東温市産農林畜産物やこれらを活用した加工品等、東温ブランド産品の開発を支援しております。現段階では、食用カボチャの新品種ロロン、ハロウィンカボチャや市内酒造事業者の酒かすを使った漬物などの取り組みが始まっております。この補助金を呼び水に、市内生産者、事業者が前向きな取り組みができてきており、カボチャを使ったプリンなどのスイーツや飲食店の食材等に活用されてきております。今後、中小企業の円卓会議と連携し、ブランド化に向けた新たな商品や特産品づくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、「さくらちゃん」のキャラクターの制作についてお答えいたします。 「さくらちゃん」は、旧川内町のイメージキャラクターとして平成９年に誕生いたしました。現在はふるさと交流館のキャラクターとして位置づけられており、さくらの湯のチラシ等に活用されております。 ご質問の「さくらちゃん」の着ぐるみの作成につきましては、ふるさと交流館のキャラクターであるため、ふるさと交流館特別会計予算で費用を計上する必要があると考えます。 しかし、ふるさと交流館につきましては、開館後１５年以上が経過し、老朽化による施設や設備機器の改修等が喫緊の課題となっております。また、昨今の入館者数の大幅な減少に伴い、運営は非常に厳しい状態が続いております。キャラクターの着ぐるみ作成には、１体当たり１００万円近くの金額と高額であり、また、中に入って活動する人員の確保の問題もあると思われます。現状のふるさと交流館の財政状況を考えますと、着ぐるみ作成は非常に難しいと考えております。 当面は、本年３月２５日に誕生した東温市イメージキャラクター「いのとん」が毎月さくら感謝デーを初めとしたイベントに積極的に参加しており、入館者からも好評をいただいておりますので、「いのとん」を活用してまいりたいと考えております。
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渡部繁夫議員 平成２６年９月、来年ですね、東温市も１０周年を迎えます。各地区では１０周年記念の委員会をつくって検討しておるそうですが、東温市はどうでしょうか。 ４年後には、平成２９年、愛媛国体が開催され、東温市においてもソフトボール、バスケットボール、銃剣道の競技が行われ、東温市をＰＲする絶好の機会でもあります。私たち、１１月３０日に、中予自民党まつりを大街道で行いまして、野菜、イチゴ、食品の販売をいたしました。２時間ほどで完売いたしました。東温市においてもＰＲする本当の絶好の機会だと思います。東温市産の品々をお土産として大いに販売していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、放送設備についてお尋ねいたします。 私は、昨年、屋外放送のアナウンスが聞こえないとか、聞きづらいので、改善してほしい旨質問いたしました。そのお答えは、今後、整備の中で屋外拡声子局、屋外スピーカーの配置等を聞き取りやすいものに改善されるとのご回答がありました。その後の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎
大石秀輝総務部長 渡部繁夫議員の放送設備の改善について、屋外拡声子局・屋外スピーカーの配置等の改善についてお答えをいたします。 放送設備の改善等につきましては、昨年の１２月議会でご質問をいただき、それを踏まえて、防災行政無線周波数統合整備事業実施設計において、屋外拡声子局の候補地の現地調査や電波伝搬実験等を行っております。 屋外拡声子局の配置に当たっては、音響を配慮し、できる限りふくそうを避けることができるよう、新たに２３局を追加した９９局の屋外拡声子局を整備することとし、設置するスピーカーの数、また向きや長短のバランスも十分に考慮したものとしております。 次に、子局単位の音量調整やスピーカー個々の音量調整等の細やかな調整は、親局から制御による無線経由で子局側の操作をすることで可能となります。また、住宅内で放送を聞くことができる戸別受信機も公共施設等に２９０台を整備し、一般家庭は戸別受信機の利用を希望する方に一部負担で購入していただく予定といたしております。 さらに、万が一、聞き取れなかった、あるいは聞き漏らした場合には、指定する番号に電話をかけていただくことで録音した放送内容を自動再生し確認できる電話応答装置の設置や、市の
ホームページや携帯電話会社各社の緊急速報メール、エリアメールなどに放送原稿を掲載したり送信したりできる情報自動配信装置も設置する予定といたしております。 また、防災行政無線以外にもパソコンや携帯電話等を介して多様な手段で市民に必要な情報を伝達できるシステムの構築を進めております。 以上でございます。
◆
渡部繁夫議員 ３０年後には７０％、５５年後には９０％の確率で南海トラフ地震が起こると言われております。正確に市民に伝わるように、各地区に調査を行って、正確なマイク設備をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆大西勉議員 一般質問を始めますが、今度は一問一答ではなくて一括でございますので、内容のある誠意の込もった答弁を期待しております。また、議会に関しては、議長の対応であるとか言葉に言及しておりますが、とり方が間違っておったら、後でクレームは私は受け付けますので、来ていただきたいと、そのように思います。 ふるさとづくりワークショップの目的は、県によると「魅力あるふるさとづくりは、行政による施策とともに、住民みずからが住みよい地域づくりを進める必要があります。近年、コミュニティー機能が低下しつつある農村地域では、住民の皆さんが地域のことについて考え、話し合う機会も少なくなるなど、地域社会を維持していくことが難しくなってきています。地域の皆さんが愛着を持ち、いつまでも住んでいたくなるような地域づくりを進めるためには、地域にある文化や農業生産環境、生活環境を自分たちの目で見詰め直し、特に土地改良施設や農地が果たしている多面的機能（農産物の生産、水資源の涵養、災害の防止機能、農作業体験学習の場、生物育成の場、安らぎのある景観の提供）や役割を再認識する必要があります。今後の地域のあり方を考える機会を提供し、活力ある住みよい農村づくりを推進することにあります」とうたわれております。 東温市では、平成１０年に川内町時代、井内地区で、平成２４年、河之内地区で、そして本年１１月、奥松瀬川地区で実施されました。その結果、井内地区では、千年の森をつくる運動やぼたんまつり、新米祭りや自然農法、また、どぶろくの里としても発展、定着をしております。 また、河之内では、白猪の滝まつりや穂田琉米のブランド化に、地域住民が一丸となって、より一層地域の持つ魅力を発掘、発展させようとしております。 奥松瀬川は、これからというところでありますが、テーマは「歴史の里、みんなで残そう奥松瀬川」でありました。私は、参加できなかったのですが、後日、参加された方々と膝を交え、いろいろな話をしました。いわく、「自分たちの地域にある名勝や先人たちの足跡であるほこらやお社、あわせて危険なところや改善したいところなど、何十年も地元にいて全く知らないところがたくさんあった。何よりも地域の人たちと同じ目的を持って活動できたことがよかった」とのことでありました。 当地域では、私自身、事業でお世話になっておりますし、福祉関係のＮＰＯ法人も敷地内で活動しておりますので、地域の人とも話す機会がありました。 今日まで生まれ育ち、その地域がふるさとのＳさん、そして徳島から１２年前に来られたＭさん、住む地域は同じでありますが、ワークショップに参加した後の地域の捉え方が全く違っておりました。 Ｓさんは、「地元のことはよくわかったが、古いお寺やお宮を改修しなければならない。田も畑も放棄するわけにはいかない。それはわかっているのだが、維持する人がいない。あと何年かたつとイノシシや猿の運動場になるかもしれんの」と自嘲気味に話されました。 Ｍさんは、「私は、小さいころ戦争もあり、また父親が転勤族であって、生まれ育ったふるさとの記憶がない。私自身も長じて就職したが、中国、フィリピンなど海外支店や国内各県、各所、定年まで何カ所かわったか忘れるほど転勤したので、どの地域にあっても、ふるさとの認識はない。この地をついの住みかとしようとして考える。それがためには地域をよく知らなければならない。そして、よくしなければならない。このワークショップはその点ありがたい催しでした」と述べられました。 私は、その話を聞いていて、林芙美子を連想いたしました。「私はふるさとを持たない。旅がふるさとである」余りにも有名な放浪記の一説です。芙美子も平穏に生まれ育ったところがなかったので、どこにいてもふるさとの思いがなかったのでしょう。そのように、１つの地域に生まれ育った人とは全く感性の違う地域への思い入れがあるのでしょう。芙美子流に言えば「私にふるさとがあるとすれば、それは転勤の中にある」ということでありましょうか。 そこでお伺いしますが、ワークショップの有益性は証明されておりますが、今後の事業計画をお聞かせください。また、魅力あるふるさとづくりやコミュニティー機能の充実は都市住民にこそ必要と思われますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 その後、見渡す限りの耕作放棄地をどのように生かすか、その話になりました。ＮＰＯ法人桜の理事は「障害のある人の働く場としてシイタケなどの菌類を植え、販売するように計画をしている」と言いますと、Ｓさんは「猿の餌を栽培するようなことになるだろう」とユーモアを交えた顔で忠告をされました。 それから、私たちは、猿やイノシシの被害を受けず、中山間地域の特性を生かし、水が豊富であるという利点を生かし、小資本で、高齢者も作業ができ、耕作放棄地が活用でき、収益性の高いものはないかと話し合いました。 そこで、Ｍさんが「川魚の養殖はどうだろう」と提案しました。「昔、滋賀県にいたが、琵琶湖特産のホンモロコは、京都の料亭では高級魚として調理され、出されておる。また、つくだ煮やマリネなどに加工されているが、珍重されていた。しかし、今では琵琶湖産はブラックバスに食べられ、生産高は激減、現在の産地ナンバーワンは鳥取県だ」そうであります。つくだ煮などの加工品も開発、平成２０年にご当地では農商工連携８８選にも選ばれたそうであります。あとは「マコモダケの栽培でもよいのではないか。茎が食用として売れるし、穂もワイルドライスと言われ食べられるし、残りは薬用として利用されるので、捨てるところがない」と話されました。 中山間の農家の高齢化、過疎化による耕作放棄地対策としての話が、次には高齢者対策の話となりました。 歳をとると土が恋しくなると言われますが、私も社業は息子や従業員に任せて、１日１回は奥松瀬川に行って、ユンボに乗り、くわを持ち、ＮＰＯ法人の作業場を整備するべく汗を流しております。荒れ地の開墾は、整備するに従って、その様相が変わるので、とてもおもしろいものであります。 近年、我が国は、急速な勢いで高齢化社会に突入し、医療・介護など莫大な予算を必要としております。１９９２年、第４７回国連総会において高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の５つの基本原理が採択され、各国に政策として組み入れるよう奨励されました。 その中に、高齢者は自己の趣味と能力に合致した
ボランティアとして共同体へ奉仕する機会を求めることができるべきだとうたった項目があります。崇高なる理念に基づく決議でありますが、要は、その理念をいかに実現すべきかが問題でありましょう。 東温市も例外ではなく、高齢化比率は平成２２年、２４％、寝たきりなどの介護者の手が必要な６５歳以上の高齢者は４００人以上おられるそうです。 このようなことから、東温市では、市老人クラブ連合会長、橋本政雄氏が働きかけ、愛媛大学医学部附属病院、行政、市老連協働により、自宅で行っている高齢者介護を地域ぐるみで支援する介護者支援
ボランティア活動を事業化いたしました。全国でも珍しいためしとして、全国紙に報道されたのも記憶に新しいことです。 市老連会員４，０００人弱、今こそ、そのパワーを生かすときだと思います。高齢者の職場として、中山間地域での衰退する農林業の再生は可能ではないかと考えるところであります。 老人ホーム、グループホーム、介護つき高齢者向けマンション等々、対象とする事業所はあまたありますけれども、何も地価の高い市街地に建てることはないと思います。中山間地域に建設、そこを生活の場として、放棄田を耕し、山林を整備すれば、地域再生の一助となるでしょう。 それがためには、自主財源が必要となります。身近なところであれば、有資源などの収集・運搬・販売などを老人会が主体として行うということです。現在、紙類や缶類は、会社関係や自治組織などが収集・運搬・販売を行うことによって利益を上げ、いろいろな活動費に充当しております。市は、入札によって業者を選択、委託しておりますが、可能な限り規制を緩和し、市内の諸団体に委託をすればどうかと提案をいたします。 私の母などは、８７歳でありますが、ごみの分別は高齢ゆえに完全にはできません。この日曜日、８日の日曜日でありますが、市の総務課にある消費生活相談員、武田咲枝先生による悪質商法に遭わないための講義があったのでありますが、高齢者独居世帯をモデルにした寸劇で、その手口をわかりやすく解説されました。 オレオレ詐欺に代表されるように、架空請求詐欺や買え買え詐欺、さらには健康食品の送りつけなど、高齢者を食い物にする犯罪は、常習化するとともに、巧妙化され、特に高齢の方が被害に遭っているのは、ご承知のとおりであります。境遇を同じくする者同士、橋本会長が提唱する三位一体の介護支援
ボランティア組織が、警察、消費生活窓口などとも連携し、さらに充実すれば高齢者が抱える多くの問題が緩和されるでありましょう。 そして、高齢者だからこそ、それぞれの事情や意欲に合わせて共助し、誰もが何らかの仕事を続けられるように施策することも肝要であります。 暮らしていくのに必要な資金を一部でも自力で稼げるようになれば、現役世代の稼ぎの中から高齢者に分配する割合は小さくて済みます。例えば、現役期間が１０年間延びて、６５歳から７４歳までを現役世代としてカウントできる状況となれば、２０５０年の高齢者、つまり７５歳以上の比率は２６％と、現在の６５歳以上の比率と同じ水準にとどまるのであります。そうなれば、高齢者の側も仕事の中に生きがいを見出したり、張りのある日々を送ることで健康を維持できたりといったメリットも期待できます。 また、そうなれば、国家的に社会保障費や医療費の抑制にもなるでありましょう。市においても諸団体に対する補助金削減対策にもなるでしょう。 以上は提案でありますので、ご答弁はお心任せであります。 続いて、議会についてであります。 議会も理事者もともに住民福祉の向上という大義のもとにあるわけでありますが、理事者においては、その職責をよく果たしていることは、前議会で私の質問に対する市長の答弁で認識しているところであります。しかし、現状、議会におきまして機能停止状態であると言っても過言でないのであります。 具体的に言いますと、限りもなく、皆さん方は、議長や副議長、議選の監査委員や立場を履き違えておる特別委員長に直接尋ねていただきたいと思います、皆さんが。 公明、公正、ガラス張りでなければならないはずの議会が、議長の差配により議論がなされず、事実が隠蔽され続けているということであります。 今臨時国会で、怒号飛び交う中、特定秘密保護法が議決されましたが、東温市議会は、現体質そのものが説明責任を果たさず、させず、みずからに都合の悪いことを公にしないという秘密主義で、道徳や倫理感や良識、常識というものが欠落していると感じます。 １１月２８日の愛媛新聞に「東温市議、同僚提訴」とありますが、私が原告であります。事がわかったのは４月、私は議長らに対し、４月９日の全員協議会において丸山議員が、永井議員と大西議員が罵詈雑言を言っていたとの発言がありましたが、その具体的内容、また同日、議員控室において、丸山議員が大西議員に対し、痴呆症になったのかと言いましたが、その対処。以上、議長及び議会運営委員長におかれましては、当該議員に対し、その真意を知っていただき、ご返答賜りたく申し入れるものでありますと申し入れたわけであります。 議長の返事は、法にかなわず、個人の問題であるとのことでありました。その後、いろんなことがありましたが、何の進展もないので、調停を起こしました。しかし、丸山氏はその調停にはあらわれず、やむにやまれぬ思いで本訴に至ったわけであります。 新聞記事を見た同僚議員が説明すべきであると言われましたが、議長は、司法の手にあり、その必要なしとのことでありました。 また、１１月７日、永井議員が次のような真相解明依頼を議長並びに議会運営委員長に送付をいたしました。 本年３月、老人会人事に関し、北野田の公民館において、何の落ち度もない会長を失脚させようと議長を初め複数の議員が企てたと仄聞した。私も当日出席していた数人の老人役員に話を聞いたが、間違いのないことであった。このことは、議員としてあるまじき行為であり、倫理にもとるものである。議員とは、市民全体の奉仕者である。その地位を利用し、その影響力をもって老人会組織を混乱させたことは、万死に値するものである。よって、市民の疑惑を払拭するため、真相を解明するべく取り計らっていただきたく願うものである。 それに対し、議長の回答は、法の範疇になく、疑惑の解明の必要なしとのことでありました。 疑わしきは罰せずという法の原則があります。しかし、議会においては、疑わしきは明らかにする責任があるのではないでしょうか。遠くにはロッキード事件、近くには猪瀬東京都知事の５，０００万円の資金提供の解明など、一体法や条例や規則は何でありましょうか。 無味乾燥に成文化された条文上での問題解決は、選良たる議員としてあるまじき結論であります。まずは倫理や良識による－－最近には昨日に一般質問で言われましたけれども－－人と人との対話と融和が大事ではないでありましょうか。 議会２日目でありましたが、議長は、議会終了後、申し述べたいことがあるので、聞きたい人は来ればいい。これは全員協議会ではないという意味のことを言い、いつもは入れるマスコミもシャットアウトして、一人でしゃべったのであります。 その会には出席した。なぜなら、会の席で選挙に対するお礼を言ったり、酒をついで回ったり、物を贈ったりした議員がいたが、そのようなことをしてよいのかという相談があったからだ。他人の名前は言わない。迷惑がかかるからという意味のことでありました。このようなことは、８期も議会に身を置いた人に聞いても、経験したことも聞いたこともないとのことでありました。 また、昨日の全員協議会で、私が、過日にあなたがしゃべったことは意味不明瞭であるので説明をしてもらいたいと言うと、その必要なしと言って打ち切ったのであります。一事が万事このような調子であります。 また、過日に７人の議員が連名で全協の開催を要請しましたが、開く様相はありません。一体議員全員協議会とは何でありましょうか。地方自治の現代用語によれば、議員が正規の議会活動の手続によらず協議する事実上の会合を言うとあります。要するに、議員や理事者の要求に応じ、形式や形に捉われず、いろんな問題を自由に討議する場、いわば議員の井戸端会議であります。しかし、議長は物事を恣意的に捉えて開こうとしない。現状は、三つ子がだだをこねて寝転がった状態であります。このことは、住民の側から見るとまことに憂うべきことであり、議長の調整能力のなさ、その場逃れのご都合主義を露呈するものであります。 地方自治体は二元代表制と言われますが、一体、一方がその体をなしていない場合、どのように表現したらよいのか、思いもよりませんが、住民福祉の向上にならないことは確かであります。 ２点の例を挙げましたが、そこで市長にお伺いいたしますが、市にある各種団体、組織の人事を差配したことがあるかどうか。また、行政も人の組織であり、いろんな問題が起こると思いますが、そういうことに対して、馬耳東風として放置しておくのかどうか。その対処法をお聞かせ願いたい。ご指導を賜りたいと思います。 数名の議員は、政局にうつつを抜かし、自己保全に終始をしておりますが、多くの議員は、住民の声なき声を行政に反映し、少しでも福祉の向上を図らんと汗をかいております。例えば、自民党東温支部連合会の名のもとに、議員の目でマクロ的、ミクロ的にジャンルを分け、市民の意見を傾聴しながら地域や組織の問題点を把握し、市長に、自民党県連に、中村知事に、要望活動を行っております。要望件数４７、事例としては、過日の台風被害によって県道が寸断され、滑川地区が孤立したが、自民党東温支部連合会は、佐伯会長、副会長、不肖私でありますが、複数の保守系議員ともども、風雨の中、いち早く現場にかけつけ、住民を励まし、その願いを聞き、市に、県に、訴え、数日のうちに予算化、復旧の道を歩んでいることは、ご承知のとおりであります。 また、佐古ダム上流に大量の産廃が放置されておりますが、永井議員は、地域で会合を開き、住民の意見を集約し、市に早期の解決をするよう要望したところであります。 また、私道であり、管財人の管理下にあるウェアハウス団地悪路にあっても、政治的観点から改修の方向にあります。その裏には、市長を初め理事者、担当所管の献身的なご努力があることを忘れてはなりません。本来こういうことは議長が率先垂範して行動しなければならないことなのです。 また、１１月３０日には、先ほど渡部議員も言われましたけれども、松山市の大街道で「食の未来を語ろう」と銘打って、愛の葉ガールズや自民党の国会議員を呼び、３市２町が協力して自民党まつりを行いました。 各市町がそれぞれ特産品を出店したのでありますが、私たちはコスモ精機のダーツのデモンストレーション、キシモトの干物、先ほど出ましたね。五色そうめんのうどん、河之内の穂田琉米、のまのとら巻とお餅、ブロッコリーやイチゴなどの農産物を出店販売、東温市の名を上げたところであります。どぶろくも声をかけたんでありますが、ちょうど用事が、ありまして、ちょっとできなかった。途中、大西副市長が市内での会合の帰りに立ち寄っていただき、売り上げに協力してくれたことをこの場をおかりして感謝申し上げます。 なお、来年は東温市で開催する予定でありますので、皆さん方のご協力をお願いしまして、一般質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いします。
◎高須賀功市長 大西勉議員に通告に基づきお答えいたします。 議会に関しまして、市の各種団体組織の人事を差配したことの有無といろいろな問題についての対処についてのお尋ねでございます。 市の各種団体組織につきましては、市から補助金があるなしにかかわらず、独立した団体であり、団体みずからがその責任において適切に運営していくものと考えております。このため、各団体の長を含む主要役員の選任、解任につきましては、その団体の規約等の規定に基づき決定されるものと理解しております。 また、行政委員会や審議会等の委員選任につきましては、設置根拠による条例、要綱、または審議する事案を考慮し、各担当部局が適任者を選任しております。 次に、市役所内の人事管理についてでございますが、職員の仕事と生活の調和を図っていくことは、
市民サービスの向上や市役所内のトラブルの防止につながるものと考えております。このため、部内や課内において協議やミーティングを実施するなど、職員間での必要な情報の伝達やコミュニケーションを通じ意思の疎通を図るなど、円滑な業務の遂行に努めているところでもございます。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
◎束村雅則
産業建設部長 ふるさとづくりワークショップについてお答えをいたします。 ふるさとづくりワークショップは、中山間地域の活性化を目的として、愛媛県が事業主体となり、地域の方々やふるさと水と土指導員さんとともに、さまざまな取り組みを行っております。事業の効果を定量的にお示しすることは難しいのですが、住みなれた地域を改めて見直すこと、集落点検を通じまして地域資源の再発見や生活共同体としてのきずなが確認できております。 今年度、実施しております奥松瀬川地区では、今回の経験を生かし、今後も引き続き自分たちで継続的に取り組んでいきたいというご意見も出ておりました。 ご質問の今後の事業計画についてでございますが、地域のコミュニティーは市政の基礎、大もとと考えておりますので、今後とも地域の要望に応じて積極的に取り組んでいく所存でございます。 なお、ふるさと水と土ふれあい事業の対象となる地域は、中山間地域が存在する市町の全域が対象となっておりますので、東温市全域で実施が可能でございます。ご質問のとおり、一般に都市化の進展とコミュニティーの希薄化は比例傾向にありますので、中山間地域に限らず都市部においても取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆大西勉議員 適切なご答弁を賜り、再質問の余地もございません。 私が言った中、消費生活窓口ですかね、あれは公民館単位でちょっとうちらのほうで会合をやったわけでありますが、非常にためになった。七、八十名寄ったわけでありますが、ためになって、これをやはり、先ほど私言いましたけれども、三位一体の充実、老人会含め行政、そして、この中に警察ということがありましたが、そういう詐欺的なものに遭うのは高齢者の方が多いということで、それが４つ、５つ連携をとっていけば、より一層充実していくのではないのかなと思います。その点ご検討賜りたい。 また、ウェアハウス団地の整備に関しましては、担当所管の報告も受けておりますし、粛々と進んでおるというようなことでありますが、これは進んでおるんですよね。いやいや、何か印をつけていましたよ。進んでおると理解して、地元の方も非常に期待をしておるというふうなことでありますが、これは、いろんな規則、条例とかありますけれども、その範疇にない。これをどのようにしてやらなければいかんかというと、やっぱり政治力を使ってやらなければいかん。 田中角栄さんが、政治というものは総合的な産業であるというふうなことを言っておりましたし、また、政治というのは法を飛び越えたところがあると。昔、ダッカで、ちょっと前に言うたかもわかりませんが、赤軍派が飛行機を乗っ取った。そのときに、それの要求が、日本の刑法で裁かれた犯罪者を解放せいという。そこで、福田首相は、やはり人の命は法よりも重いというふうなことで、政治力を発揮して解放したということがあります。 また、市長もいろいろ顔がお広いので、あちこち情報があると思いますけれども、福祉や教育、いろんな立場での情報を、やはり市長の周りだけでなしに、うちの佐伯さんなんかを入れますと、この人は顔が広いので、そういう方のいろいろと情報も、そういう議員間同士のいろんなこともやっていけば、より間口が広がるんではないのかなと思ったりします。 やはり、そういう面で、先ほど言いましたように補助金とか助成金だけを出すのも結構であると、そこを充実させるのに。そこが自主財源で充実していけば、その部分は減ってくるわけですよね。そこには行政の流れがずっと同じような感じがするわけです。やはり変化がないといけない。変化がない企業は、やはりいずれ滅びるというようなことで、行政はそういうことはありませんけれども、そういう面でも今後ご配慮して頑張っていただきたいなと思います。 以上でございます。
◎高須賀功市長 最後のほうに特に気になったことがございまして、確かに補助金や交付金、財源が、これは非常に市町村は厳しい状況なので、どこの自治体でも同じですが、いかに民間活力を導入するか、これが大きな地域の活性化になる。このように思っております。 そのためには、佐伯議員、大西議員さん初め市会議員の皆さん方のお力を得ながら、私は情報を収集し、フットワークは自分自身でも軽いと思っておりますので、ぜひ皆さん方もご支援、ご協力をし、地域の活性化のためにご尽力いただければと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
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安井浩二議長 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４４分休憩 午後１時００分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号６番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、国保の問題について質問いたします。 現在の国の政治を見てみますと、安倍政権は、消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権行使の容認、秘密保護法の成立など、国民多数の民意に逆らって暴走を進め、国民との間の矛盾を深めつつあります。国民の願いや要望に逆らって暴走している安倍政権に未来はありません。早かれ遅かれ深刻な政治的激動、政治的危機を引き起こすことは疑いありません。 来年４月からの消費税大増税は、税率を８％に上げるだけでも８兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば１０兆円もの史上空前の負担増です。 政府は、経済再生と財政再建の両立を図ると言いますが、これが強行されれば、国民の暮らしに深刻な打撃をもたらし、経済も財政も破綻に追い込まれることは明らかです。 安倍政権が進める社会保障制度改革は、その基本を国民の自助、自立に求め、憲法２５条に基づく社会保障を解体して、公的支援をなくして国民の負担を増大させるものであります。医療、介護、年金、子育てなど社会保障のあらゆる分野で国民の負担増と給付減を押しつける憲法２５条に真っ向から逆らう社会保障解体を許すことはできません。 こういう国の悪政から市民の命や暮らしを守るのが自治体の役割であります。それにもかかわらず、市はことし４月から国保税を引き上げました。私は、市民の暮らしや命を守るため、引き上げた国保税を引き下げるため、年間１万円の引き下げを求めます。市の見解を伺います。 国保の加入者の中には、派遣やパートなど非正規労働者がふえ、フルタイムで働いても生活保護水準以下というワーキングプア世帯もふえております。国保は、そういうほかの保険に入らない人を支えるという重要な役割も担っております。 他の公的医療保険と比べてみると、加入者１人当たりの年間平均所得は、協会けんぽが１３７万円、組合健保は１９８万円に対して、国保は８４万円と極めて低くなっております。所得に占める１人当たりの保険料負担割合は、協会けんぽが７．２％、組合健保５．０％、国保９．７％で、組合健保の約４割の平均所得しかない国保加入者が組合健保加入者の約２倍の保険料を負担していることになります。 言いかえるならば、平均所得で見てみると国保の保険料は組合健保の保険料の約５倍も高いということになります。このような状況では、国保税が払えない人が出てくるのは当たり前のことではないでしょうか。 協会けんぽや組合健保には事業主負担があって事業主が半額負担をしておりますが、国保にはこの制度がないために一層厳しい状況になっております。国保には事業主負担がない分、国が保障しなければなりませんが、国保の運営に対して国がお金を出さなくなったことが国保財政を厳しくしております。 １９８４年の国民健康保険改正により、国庫負担が削減をされました。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年代の５０％から現在では２５％にまで引き下げられております。保険税を払えなくて短期保険証や資格証明書しか発行されず、病院にかかれない人がふえております。 最近の国保の短期保険証と資格証明書の発行件数を伺います。 保険税が払えなくて、最後の手段として財産や売掛金、生命保険の解約金まで差し押さえられる場合もあると聞きますが、市が行った昨年度の差し押さえの件数と金額について伺います。 資格証明書では、病院窓口で全額支払わなければならないため、病気になっても病院にかかれず、手おくれになって亡くなるという事例が全国的にふえております。こういうことの起こらないように、資格証明書の発行をやめるように求めますが、市の見解を伺います。 世帯主の入院や事故、経営悪化での
倒産など、収入がなくて保険税が払えなくなった人に保険税の減免や医療費の自己負担金の減免の制度がありますが、この１年間の実績を伺います。 国民健康保険は、現在は各市町村が保険者になっていますが、国では、この広域化を進め、都道府県を保険者にするための検討が進められております。このことについてどうお考えになりますか、お伺いします。
◎安井重幸
保険年金課長 それでは、森眞一議員の国保問題についての１項目め、国保税の年間１万円引き下げの実施についてお答えをいたします。 近年、国民健康保険の被保険者数は減少傾向にあるものの、１人当たりの保険給付費は医療の高度化や高齢化の進行により年々増加傾向にあり、本市の平成２４年度決算におきましても、前年度に比べ１人当たりの保険給付費で約１万４，５００円、全体では約９，４００万円、率にして３．８％増加いたしております。 ご案内のとおり、本来、特別会計は独立採算制を基本とするものでございますが、年々増加を続ける保険給付費あるいは後期高齢者医療支援金や介護納付金に対応するため、毎年、一般会計から多額の法定外繰り入れをお願いしている状況でございまして、現状におきましては議員お尋ねの国保税の年１万円の引き下げにつきましては実施が難しい状況にございます。 なお、国におきましては、社会保障制度改革に伴う低所得者対策として、保険税の軽減対象所得の引き上げに伴う対象者の拡充を図るほか、各種施策の見直しにおきましても、低所得者対策に関するさらなる検討を行っておりますので、引き続き国の動向に注視するとともに、世帯の所得状況に応じて実施しております保険税や一部負担金の減免措置など、既存制度の範囲内での取り組みを継続してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、短期証・資格証の発行件数、昨年度の財産差し押さえの件数・金額についてお答えをいたします。 まず、短期保険証の発行でございますが、平成２５年９月末現在における短期証発行世帯数は２２２世帯、被保険者数で４４３人となっております。内訳といたしましては、有効期間が１カ月の保険証を発行しております世帯が６５世帯、被保険者数で１４９人、３カ月の保険証発行が１５７世帯、被保険者数で２９４人となっております。 次に、資格証明書の発行数でございますが、世帯数で４０世帯、被保険者数で６４人となっております。 最後に、昨年度の財産差し押さえの件数と金額でございますが、差し押さえ件数は４６件、金額は６８２万３，５１７円となっております。 次に、３項目め、資格証明書の発行をしないことについてお答えをいたします。 被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条各号の規定に基づき交付するもので、有効期間につきましては、同条第１０項の規定により、市町村で定めることになっております。本市におきましては、東温市国民健康保険税滞納者に対する措置の取扱要領第４条において、被保険者資格証明書の交付対象者を規定いたしておりますが、滞納状況や今後の取り扱いに関する事項にあわせて、納税相談をお願いする通知をお送りいたしましても一切連絡等もなく、ご本人やご家族が緊急に病院で受診する必要が生じた場合に来庁される方が多い状況となってございます。 なお、本市におきましては、緊急に病院で受診する必要が生じた場合などは、１カ月の短期被保険者証を交付することにより、窓口での本人負担が軽減されるように配慮いたしておりますが、他の被保険者との負担の公平性を確保する観点からも、資格証明書の発行を初め現状の対応を続ける必要があるものと考えております。 続きまして４項目め、保険税の減免・医療費自己負担の減免について、この１年間の実績についてお答えをいたします。 まず、保険税の減免でございますが、減額世帯が５世帯、免除世帯が１世帯でございます。 次に、医療費自己負担の減免でございますが、昨年度の実績は免除世帯が１世帯でございます。 続きまして、５項目め、国保の広域化についての市の見解についてお答えをいたします。 国保の広域化につきましては、社会保障制度改革国民会議の国保の保険者を平成２９年度までに都道府県に移行するという報告書を受けて、政府では、社会制度保障改革のスケジュールを定めるプログラム法案の骨子を８月２１日に閣議決定し、国保改革に係る法律案を２７年通常国会に提出し、必要な措置を２９年度までに講じるといたしております。 また、全国知事会及び市長会並びに町村長会では、市町村国保が、多くの高齢者を抱え、医療費がかさむ反面、低所得者が多く、必要な保険料、税収入を確保することができないという構造的問題を抱えていることから、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには全ての医療保険制度の一元化が必要である旨を以前から国に要望しており、今回の国保の広域化は一元化に向けた改革の第一歩と位置づけております。 本市におきましても、医療給付費の総額が毎年１億円程度増加する状況にあり、既に市単独での国保運営は財政的にも限界に達しているため、適切な国費の導入を確保した上で、一刻も早く都道府県化を図るべきと考えております。
◆森眞一議員 今、国保財政の最大の問題点は、国の負担がどんどん減らされていることにあると思います。ですから、国に対して国庫負担をふやすような、そういう要請をぜひ行ってほしいと思うんです。 国は、今ご説明ありましたように財政再建の国民会議を開いて検討していますけれども、この法律は、国保の社会保障制度を解体して、全ての国民の健康で文化的な最低保障の生活を保障するという憲法２５条の社会保障の理念を解体して、国民の負担をどんどんふやしていく。こういう方向に今、国の政治が動いております。 そして、国保の場合には、加入者が払うことができるかどうかという観点が欠けておりまして、加入者の負担能力とか生活実態などを無視して保険料が決められております。先ほど説明しましたように、組合健保の負担に対して大幅な負担増が国保の加入者にかかっておるという実態があります。 こういうことで、本当に今、国保財政が厳しくなっておりますけれども、本当に市民の立場に立った行政が今、求められておると思うんです。 資格証明書の発行が６０世帯あると言われましたけれども、これに対して、本当に適切な相談がなされておるのか。滞納整理機構にも４６件が持ち込まれているという答弁がありましたけれども、悪質な滞納者じゃなくて、払いたくても払えない、そういう人に対して、本当に適切な、例えば生活保護の説明をするとか、そういう方向での取り組みをして滞納者を減らしていく。そういう福祉の心を持った行政が必要ではないかと思うんです。これに対してどう思われるか、答弁を求めます。 それから、地方公共団体というのは、地方自治法第１条第２項で「住民の福祉の増進を図ることを基本とする。」ということが書かれております。このことからいえば、本当に国民健康保険、介護保険などの福祉の充実、これこそが地方自治体の大きな役割だと思うんです。この立場に立って、本当に市民の立場に立った行政をやってほしいと思いますけれども、こういう方向での取り組みをぜひ強めていただきたいと思います。
◎森定税務課長 国保税の件についてお答え申し上げます。 当然、議員おっしゃるように払いたくとも払えない方、これは財産調査、家宅捜索等いたしまして、財産等が何もない場合、そういう場合には当然、執行停止なり、そういう措置をとることとしております。また、そこまでじゃなくても、担税力の弱い方につきましては、分納のご相談等、懇切丁寧にご相談しております。 極力市民の目線に立った納税相談に努めておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◎安井重幸
保険年金課長 窓口のほうに、保険税が払いにくいというふうなことでご相談に来られた場合には、ちょうど私どもの横が社会福祉のほうの窓口にもなっておりますので、生活保護の担当者のほうにつなぐような、そういったことも日ごろから心がけております。 また、財政的な面で国への要望をということでございましたけれども、また市長会などを通じまして、国のほうにも要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 国保の保険者の広域化の問題ですけれども、今、国のほうでどんどん進められておりますが、７５歳以上の後期高齢者医療制度、これは国が保険者となってやっておりますが、被保険者の声がなかなか届かない。県までなかなか行けないことで、そういう状態があります。 もし国保が県が保険者となって実施されるようになりますと、なかなか県まで行って意見や要望も届きにくい、こういう状態が生まれます。ですから、今の体制を維持して広域化に反対するという立場で自治体として頑張ってほしいと思いますが、この点ではどうでしょうか。
◎安井重幸
保険年金課長 ７５歳が今、広域連合のほうで事務をしている関係もございまして、意見が届きにくいというふうなことでございますけれども、資格に関する手続等は、窓口、保険年金課のほうで取り扱っております。それで、窓口に来られた方からのご意見等につきましては、担当課長会議でありますとか、事あるごとに広域連合のほうには伝えるように心がけております。 国保につきまして、実際には広域化になった場合に、賦課徴収でありますとか保険事業については、今までどおり市町村のほうに残るというふうな話も出ておりますけれども、まだ正式に細かなことが決まったわけではございませんので、なるべく後期のほうの轍を踏まないように努力はしてまいりたいというふうに思っております。 あと、単独でというお話につきましては、現状から考えますと、このまま市単独での国保を運営し続けるということは限界に近づいておりますので、できましたら国の方針に沿って広域化のほうに進んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 それでは、次の質問に入ります。 特別養護老人ホームの建設予定について質問いたします。 ことし９月の敬老の日に総務省が発表した人口推計によりますと、６５歳以上の高齢者は３，１８６万人で総人口の２５％になりました。７５歳以上の後期高齢者も１２．３％です。高齢化の進展は、要介護者の増加につながり、昨年３月末の要介護認定者は５３１万人で、介護保険スタートから約２倍以上の数になりました。サービス受給者も平成２３年度末で４３４万人に増加しております。 こういう状況の中で、特別養護老人ホームの待機者がふえ続けております。厚生労働省は平成２２年１月に４２万人の待機者がいることを公表しました。東温市では２４０人を超える特別養護老人ホームの待機者がいると伺っております。今後、ますます高齢化社会を迎えて、待機者もどんどんふえることが予想されます。 新しい介護保険計画が始まる２０１５年度を目指して今検討が始まっていると聞いておりますが、市では特別養護老人ホームの建設を進めておられるのかお伺いいたします。
◎水田一典
市民福祉部長 森眞一議員ご質問の特別養護老人ホームの建設予定についてお答えいたします。 本市には、現在、広域型の特別養護老人ホームとしてガリラヤ荘とウェルケア重信、地域密着型としてミュゲの里の３つの施設がございますが、１２月１日現在における３施設の入所待機者数は市内外を含め２７２名となっております。 現在、国では、居宅での特養待機者のうち要介護４及び５の重度者が全国で７万人近くに及んでいる実態を踏まえ、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限定する重点化案について、社会保障審議会介護保険部会で検討されているところでございます。 本市では、近年、介護関連施設が数多く設置され、恵まれた介護環境が整備されておりますが、一方では、施設整備に合わせまして介護給付費が確実に増加しているという現実がございます。 平成２４年度決算で申しますと、介護給付費が前年度と比較いたしまして１人当たり１万４，０００円、給付費合計で１億８，０００万円を超える高い伸びを示すなど、平成２７年度からの第６期計画における保険料への影響が懸念される状況であることもまた事実でございます。 いずれにいたしましても、東温市内では平成２６年度までの第５期計画期間中での特養施設整備の予定はなく、現時点において新たな特養施設の整備に関する情報も把握いたしておりませんが、来年度策定予定の第６期介護保険事業計画において、高齢化率や待機者数、保険料とのバランスなど総合的な観点から、介護保険推進委員会において調査、審議をお願いし、適正な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 団塊の世代が高齢者にどんどん入っていくということで、今後ますます高齢化社会は続いていくと思うんですけれども、こういう状況の中で老人ホームへ入りたいという要望もどんどん出てくると思うんです。保険料の問題もありますが、国への国庫負担をふやすことなんかも要望して、ぜひ老人ホームをふやす方向で取り組んでいただきたいと考えます。 それから、今、独立行政法人、国立センターを退職された職員の方々を中心に、福祉の森をつくる会というのをつくられて、そこの国立センターの土地を借りて総合的な社会福祉施設をつくっていこうという運動が進められております。 １１月に講演会も開かれ、その後、結成総会も開かれて、これから会をどんどん大きくして、そういうお年寄りの施設の建設を目指して頑張っていこうという運動が強まっております。この会には、全医労の委員長も参加されて、全国的にも非常に注目されている運動なんだというお話もありました。 こういう運度に対して、市としてもぜひ支援をしていただいて、老人福祉施設の建設を目指して頑張ってほしいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
◎水田一典
市民福祉部長 愛媛医療センターの敷地の中で、高齢者総合福祉施設の建設に向け、愛媛福祉の森をつくる会の結成総会が１１月２４日に開催されたということを伺っております。また、結成に前もって
アンケート調査をされたそうですけれども、その結果報告もいただいております。 具体的な内容がまだわかりませんけれども、介護関連施設の設置となれば、介護保険推進委員会に諮り、適切なご判断をいただき、ご協力したいと思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 よろしくお願いいたします。 次に、学童保育について質問いたします。 学童保育は、共働き、ひとり親家庭などの小学生が、学校がある日は放課後の時間を過ごす場所になっております。東温市ではやられておりませんが、学校が休みの土曜日や日曜日は朝早くから１日を過ごす施設となります。小学校低学年の子供たちは、平日は学童保育にいる時間は四、五時間ですが、土曜日や日曜日は朝から１０時間以上も生活をしている、こういう施設です。学童保育で過ごす時間のほうが長く、なくてはならない子供の生活の場となっております。 ことし５月現在、全国で２万１，６３５カ所で８８万人を超える子供が利用をしております。また、５月現在で１年生の入所児童数は約３１万人で、全国の１年生の２８％が学童保育に入所しております。学童保育が確実にふえ続けておりますが、現状ではまだまだ足りません。小学校区に学童保育がない学区が、全国で約２割、３，６５３校あります。学童保育は、学校が終わって子供が自分で通う施設ですから、小学校区内に設置される必要があります。保育園の卒園児童の６割弱しか入所できていないという問題もあります。母親が働いている小学校低学年の子供のうち、入所している子供が３５％というのが全国の状況です。 東温市の小学校の学童保育の実施状況についてお尋ねいたします。 実施している学校の指導員と利用児童の数、利用料金についてお伺いいたします。 実施していない学校の学童保育をどうするのか、指導員の確保や待遇改善、利用料の引き下げについてお伺いをいたします。
◎
高須賀哲雄社会福祉課長 学童保育についてのご質問にお答えをいたします。 まず、小学校の学童保育の実施状況についての中で、指導員の数、利用児童の数、利用料金についてお答えをします。 放課後
児童クラブにつきましては、市内４小学校５クラブ室で実施していますが、北吉井小学校あおい組は、いわがらこども館２階専用室で実施し、指導員３名、登録児童４７名、南吉井小学校すみれ１組・２組は、小学校体育館内の専用室で実施し、両クラブで指導員１２名、登録児童１１２名、拝志小学校ひまわりクラブも、小学校体育館内の専用室で実施しており、指導員４名、登録児童２０名、川上小学校くすのきクラブは、運動場東側の専用建物で実施し、指導員７名、登録児童５４名、合計では、指導員２６人、登録児童２３３人となっています。 利用料金については、それぞれの利用形態により細かく定められています。月額、平日１７時までが２，０００円、１８時までが３，０００円、１９時までが４，０００円となります。土曜日の利用は、平日の利用料金に加算する方式で、月額、半日利用が１，０００円、１日利用が２，０００円となっています。夏休み中の利用は、８月利用に限り、月額、半日利用が４，０００円、１日利用が８，０００円となっています。 また、生活保護世帯、市民税非課税世帯、障害児（者）がいる世帯、ひとり親家庭などについては、減免制度を設けています。 次に、実施していない学校をどうするか。指導員の確保や待遇改善、利用料の引き下げについてについての質問にお答えをいたします。 放課後
児童クラブを実施していない上林小学校、西谷小学校、東谷小学校につきましては、生涯学習課が放課後子ども教室を実施しています。事業内容は、放課後
児童クラブと同様に、家庭で看護できない１年生から３年生までの児童を対象に、学校開校日の授業終了後から１７時までを原則として、放課後の預かりを実施しています。なお、長期休暇中については、受け入れ児童に余裕にある拝志小学校ひまわりクラブを利用いただいております。 放課後
児童クラブの指導員は、公募により採用していますが、現在のところ、それぞれのクラブに必要な人数は確保できております。待遇については、市の臨時職員等の任用等に関する要綱に基づき雇用しており、各クラブの状況に応じて時間給のシフト制により勤務していただいております。 なお、東温市の利用料金は、平日の利用、土曜日の利用、長期休暇中の利用など、それぞれの利用形態に応じたきめ細やかな料金設定をしているため、現在のところ利用料の改定は検討していません。 以上でございます。
◆森眞一議員 土日もやっているところがあるということでした。すみません、ちょっと私、調査不足でした。 去年の８月に子ども・子育て支援法が成立し、それから児童福祉法の改定も行われて、国の制度が大きく変わることが予想されております。まだ国としての正式な学童保育に対する基準とかそういうものが決められていないということで、これから国のほうで作成されるようですけれども、これに対して今後とも、利用したいけれども利用料が高くて利用しにくいとか、それから、昨日、酒井議員の質問にあったように、くすのきの学童保育、非常に狭いという問題もありました。こういうことの改善にも力を入れて取り組んでもらったらと思います。 以上で学童保育の質問は終わります。 次に、デマンド・タクシーのことについて質問いたします。 市では、現在、公共交通の検討会を開いていて、近々結論を出して、公共交通の改善を進めていると聞いております。 以前、ある議員の一般質問への答弁で、「市としては、僻地へのデマンド・タクシーについて、玄関から玄関までの方式ではなくて、乗降場所を決めて、そこで利用者の積みおろしをするという方向にしたい」という答弁がありました。しかし、この方式では、足の悪いお年寄りの利用者は、乗降場所までの行き来が大変で、なかなか利用が難しくなります。そうではなくて、玄関まで迎えにいって玄関まで送っていく方式のデマンド・タクシーをぜひ実現してほしいと考えます。 また、僻地だけを対象にするのではなくて市民全体を対象にした安く乗ることのできる乗り合いのタクシー、デマンド・タクシーをぜひ運行していただきたいと希望いたします。 足の悪いお年寄りや車に乗れないひとり暮らしの方にも喜ばれる方法を採用していただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
◎
丹生谷則篤まちづくり課長 森眞一議員のデマンド・タクシーについてのご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃる家の玄関先までの送迎、いわゆるドア・ツー・ドアの送迎サービスは、一般のタクシー事業者が担っている分野であり、路線バスや鉄道と同じ公共交通として位置づけられている生活に必要な移動手段となっております。 現在、市では、山間部バスの平均利用者数が１便当たり１人を下回っている井内線、上林線の２路線について、廃止を前提に検討を進めるため、住民との意見交換会を進めております。その中で、市が考える新しい公共交通の選択肢の１つとして、乗降場所を定めた予約制の乗り合いタクシーを提案したいと思っており、ドア・ツー・ドアによるデマンド・タクシーの導入は考えておりません。 また、市内全域につきましても、ドア・ツー・ドアによるデマンド・タクシーの送迎サービスは、一般のタクシー事業者により十分カバーされていると思っております。 一般的に、デマンド・タクシーになればタクシーを安く利用することができると考えられることが多いようですが、これは一般のタクシー料金との差額を行政が負担しているためであり、また、一般タクシーの需要を奪いかねない運行形態であることから、ドア・ツー・ドアによるデマンド・タクシーを導入する計画はございません。 今後の市の公共交通の考え方としまして「公共交通は人と人が乗り合う交通である」を基本に、バス路線の廃止を検討する地域においては、小型車両による利用しやすいルートとすること、予約による運行とすることなど、地域の方が利用しやすく、持続可能な乗り合い交通を検討いたしたいと思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 足の悪いお年寄りとか、そういう人のために、ぜひドア・ツー・ドアを検討していただきたいと考えておりますが、今の市の答弁では、なかなか難しいということです。ぜひお年寄りの立場に立って再検討をお願いしたいと思います。 次に、粗大ごみの排出についてご質問いたします。 重信地域で、粗大ごみ、要らなくなった机とか、椅子とか、そういう大きいものを出すときに、遠くまで運ばなければならないので困っているという相談を受けております。私の住む川内地区では、比較的近くに設けられている燃やすごみを出す場所と同じ場所に粗大ごみを出せるので、不便だと感じたことはないんですけれども、重信地域の場合は、粗大ごみは広い地域でまとめて１カ所に出すということが決められているということを聞きました。遠い人は、５００メートルも６００メートルも離れたところに出さなければならないということで、大変困っておられます。お年寄りは、足も弱くて、車にも乗られないということで、大変です。市のほうで対策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎池川英信
市民環境課長 森眞一議員の粗大ごみ排出について、重信地域での粗大ごみの排出場所の増設について問うにお答えをいたします。 市の粗大ごみ集積場については、現在、重信地区で２７カ所、川内地区で９４カ所設置されており、区または組が管理し、市の委託業者が回収し、一部選別・再資源化の上、そのほとんどを埋め立て処分しているところです。 粗大ごみ集積所の新設改修につきましては、既設集積場の容量不足や施設の老朽化など、区長から施設整備の要望が出された場合、東温市燃やさないごみ粗大ごみ置き場施設整備費等補助金交付要綱に基づき支援をしているところです。 したがいまして、粗大ごみ集積所につきましては、区からの要望に基づいており、また、集積場の増加は、ごみ収集委託経費の増加につながります。粗大ごみの排出頻度は、年１回から数回程度と推測され、排出阻害要因としては、運搬する車がないことや重たいので運べないなどが挙げられると思います。 市としては、高齢化の進行等も考慮し、ごみ出し代行業務、例えばシルバー人材センター等により依頼者の属する区の集積場までの運搬は認めておりますことから、有料とはなりますが、そちらの制度を活用していただきたいと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 重信地域で集積場が少ないという問題があるので、なかなかふやせないということですけれども、松山市の場合は、市民が市のほうへ出す品物とかを書いて集めに来てほしいということで、市のほうから連絡があって、その分に日にちや時間とか書いて市に送って、そして玄関先に出しておれば、市のほうで集めに来てくれるというような方式をとっておるところもあります。 こういうこともぜひ考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎池川英信
市民環境課長 ご指摘のように、県内の事例を調べてみましたところ、予約制で戸別収集している自治体もありますし、それを有料でしている場合とか、無料にしている場合とか、さまざまなケースがございます。 大きな市につきましては、清掃部門という職員が常駐というか、おりますので、松山市のような対応が可能なところもございます。 埋め立て処分場を持っているところとか、市の状況によって対応は異なってくるとは思うんですけれども、東温市としては、先ほど申しましたように、ごみ出しの代行を業者のほうに頼んでもらうというやり方が一番経費的に安くつくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 以上で質問を終わりますけれども、最後に、私は、きょう国保の引き下げの問題を中心に質問いたしました。今、国のほうでは、来年４月からの消費税の増税、それから社会保障の切り捨て政策がどんどん進められて、市民の生活、ますます大変になると思います。市のほうでも、国に対して予算要求とか、そういうものをどんどん上げていただいて、市民の生活が少しでもよくなるような方向での努力をぜひやってほしいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
安井浩二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 １８日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時５２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員 松末博年 議員
丹生谷美雄...